<基本情報>
施策課題 51103000 戦略的な産業立地の誘導 作成課 経済局産業政策部産業誘致課
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向		 川崎を支える産業を振興する 基本施策 産業の競争力強化と活力ある産業集積の形成
関係課 経済局産業政策部企画課・経済局アジア企業家支援事業推進室
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 市内には多数の民間研究機関や大学が立地しており、また、高次な情報サービス機能や高度加工技術を有する企業が多数立地するなど、豊な地域資源に恵まれています。こうした資源の集積や首都圏における地理的優位性を活かして、環境と経済が調和した持続型社会の実現に貢献するような活力ある産業集積を形成していくことが課題となっています。
施策の概要 ・臨海部、ＪＲ南武線沿線地区、マイコンシティなど、市内の産業拠点を中心に、戦略的な産業立地の誘導を進めます。工場立地情報システムの機能拡充や、産業立地促進資金などの融資制度の充実を図るなど、総合的な立地支援策を推進します。
・市内企業の動向を把握し、企業ニーズを踏まえた連携や誘導を行なうことにより、企業の市外流出を防止するとともに、研究開発機能の集積や関連企業の誘致を促進し、活力ある産業集積の形成を図ります。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・平成１７年度はマイコンシティ栗木地区へ８区画・６企業が進出（残１区画についても平成１７年度中に申込予定）。
・その他、マイコンシティ内の民間地権者の研究開発地区へ１社、民間地権者の関連施設地区へ２社が進出。
・情報収集という点で、手持ち不動産情報数５２件を確保した。
・臨海部の産業立地誘導に向け、アジア起業家村構想の拠点施設であるTHINKに一定数企業が集積していくことが必要で、17年度には５社（含む見込み3社）の入居があり、入居企業は計9社となった。16年度に入居した企業に対する支援の成果として4社のうち、2社が増資・増員している。		 　 　 　
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 □ あり 　 ■ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
今後の対応の方向性 　
<参考指標>
指標名① マイコンシティ借地契約成立件数
指標の説明 事業用定期借地方式によるマイコンシティへの進出区画数
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
8.00 区画 17.00 区画 0.00 　 0.00 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 101,479 97,663 84,166 97,783 0 83,476 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
マイコンシティ企業誘致推進事業 c 先端産業等立地促進事業 b
アジア起業家誘致交流促進事業 c ゲノム・ライフサイエンスの推進事業 b