<基本情報>
施策課題 51202000 ものづくり技術を核とした産業の複合化・融合化支援 作成課 経済局産業振興部工業振興課
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向		 川崎を支える産業を振興する 基本施策 ものづくり産業の高度化・複合化
関係課 経済局産業振興部新産業創出担当
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 経済のグローバル化が進展する中で、製造業の生産拠点の海外移転、業種転換、廃止などが見られ、工業統計調査によると、市内製造業の事業所数、従業員数、製造品出荷額などはいずれも減少傾向で推移している。しかしながら、高度なものづくり産業は本市経済の一翼を担っており、近年では、高度な加工技術や研究開発力をもつ製造事業所が研究開発部門と基幹的生産部門を集約するなど、民間研究機関、大学、高次な情報サービス機能や高度加工技術を有するものづくり企業等が厚く集積している。本市の立地優位性を活かしながら、技術開発を一層促進することが、生産性向上や国際競争力の強化を図っていく上で必要となっている。
施策の概要 地域中小企業のものづくり技術の高度化や情報技術との融合化を促進するため、新技術・新製品の開発等を支援し、情報技術の有効活用に向けた情報提供や専門家の派遣を進めるとともに、市内で開発・製造された工業製品やソフトウェア等の先端技術見本市を開催し、新たな販路の開拓や取り引きの拡大を促進する。また、独自性や特殊性に富む製品を創出するため、ものづくり機能の高度化やデザインによる製品の高付加価値化を図っていく。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 生産性向上や国際競争力の強化を図る上で必要となる、企業の技術開発に対して補助を行い、新技術・新製品開発を支援した。また、新たな販路の拡大を図るため、先端技術見本市を開催した。また、ものづくり技術の高度化などを進めるため、企業への専門家派遣を行い、デザインによる製品の高付加価値化を図った。 　 　 　
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 ■ あり 　 □ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
中小企業の窓口相談・専門家派遣など中小企業経営支援事業について、国の三位一体の改革により平成18年度から国庫補助が廃止される。このため、前年度と同様の中小企業支援を継続するための体制整備が課題である。
今後の対応の方向性 中小企業の経営支援について平成18年度から国庫補助が廃止されるが、17年度に執行体制、予算等の業務見直しを行った。18年度以降も引き続き、中小企業の窓口相談、専門家派遣などの中小企業経営支援事業を効率よく実施していく。
<参考指標>
指標名① 新技術・新製品開発数
指標の説明 新技術・新製品開発の支援を受けた企業で当該年度での新技術・新製品開発数
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
5.00 件 6.00 件 0.00 　 0.00 　
指標名② 専門家派遣日数
指標の説明 中小企業が抱えている課題を解決するため、経営改善や業務効率化・人材育成等に関する各分野の専門家を企業に派遣した数。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
147.00 人（日） 120.00 人（日） 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 24,752 18,326 24,482 21,995 0 24,456 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
産業デザイン振興育成事業 b 新技術・新製品開発等支援事業 c
中小企業経営支援事業 c テクノトランスファー事業 c