<基本情報>

施策課題

52302000

新エネルギー分野の事業創出・育成

作成課

経済局産業振興部新産業創出担当

基本政策

活力にあふれ躍動するまちづくり

政策の 基本方向

新たな産業をつくり育てる

基本施策

新エネルギー産業の育成

関係課

経済局産業振興部工業振興課 経済局産業振興部新産業創出担当

<施策概要>

当該施策によって 解決すべき課題

京都議定書が２００５年２月に発効し、我が国においても温室効果ガスを基準年比で６％削減することが求められている。その一方で２００２年の排出量は７．6％増加しており削減目標の達成が危ぶまれている。このようなことから、温室効果ガスの削減の一助となる新エネルギーに関しては単に導入普及を推進だけでなく、新エネルギー分野の新事業創出・育成を通じた市内産業の活性化を図り、地球環境にやさしい産業振興を目指した総合的な取り組みが求められている。

施策の概要

新エネルギー関連企業の実態把握、新エネルギー技術開発情報の収集に努め、新エネルギー産業の支援策、事業創出を促進する。NEDOや関連企業との連携を図りながら本市の統制を活かした新エネルギー分野の事業創出を図ることにより地球にやさしい産業の振興をめざす。既に立地しているエネルギー産業における取組み等の中で、あわせて新エネルギーの導入等について協力を求めてきます。 　具体的には、実態把握・データベースの作成を行い、得られた情報に基づき、新エネルギー関連製品の販路のための新エネルギー展の開催や新製品開発につながる企業間連携の支援、また、これらの推進組織としての協議会の設立について、順次事業展開していく。

<成果の説明>

解決すべき課題に 関する 当該年度の主な成果

市内新エネルギー関連企業４００社へのアンケート実施し、回答のあった120社のアンケート調査の分析した。その結果、新エネルギー関連に既に参入している企業は販路や普及啓発の支援の要望が多く、これから参入を予定している企業では情報提供を望んでいるなどの意向が把握できた。　また、協議会設立に向けた第一歩として、また、これからの新エネルギー普及推進の基礎資料となる新エネルギー関連企業のデータベースを構築した。　更に、川崎臨海部再生リエゾン推進協議会の開催とＮＰＯ法人活動との連携によるモデル事業化検討の実施し、18年3月には臨海部再生シンポジウム2006の開催を通じて、広く情報発信を行った。

評価結果

Ａ

<社会環境の変化等とその対応の方向性>

社会環境の変化や 課題解決を阻害する 要因等

□

あり

■

なし

今後の対応の方向性

<参考指標>

指標名�@

モデル事業の調査検討件数

指標の説明

新エネルギー関連製品、サービスの創出のモデル事業の実施に向け、調査検討を３社程度行う。

指標の方向性

■

大きいほどよい

□

小さいほどよい

□

現状維持

実績値

現状（計画策定時）

2005年度（見込み）

2006年度

2007年度

3.00

社

3.00

社

0.00

0.00

指標名�A

指標の説明

指標の方向性

■

大きいほどよい

□

小さいほどよい

□

現状維持

実績値

現状（計画策定時）

2005年度（見込み）

2006年度

2007年度

0.00

0.00

<事業費>

(単位：千円)

年度

2005年度

2006年度

2007年度

予算

決算見込

計画事業費

予算

決算見込

計画事業費

予算

決算見込

事業費

991

972

901

4,508

0

892

0

0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名

達成度

事務事業名

達成度

新エネルギー産業創出事業

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臨海部産学公民連携の推進

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