<基本情報>
施策課題 53101000 産業人材の育成と活用 作成課 経済局産業政策部企画課
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向		 就業を支援し勤労者福祉を推進する 基本施策 人材を活かすしくみづくり
関係課 経済局産業振興部工業振興課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ・経済のグローバル化や産業構造の変化を背景に、終身雇用等の日本型雇用慣行が変化し、雇用の流動化が進んでいる。また、就業形態の多様化、労働関係法令の改正など勤労者を取り巻く労働環境が大きく変化しており、２０～２４歳と５０～５４歳の有業率の低下、正社員の割合の低下、パート・アルバイトの割合の増加などが特徴となっている。
・地域経済の活力を支える産業人材の育成と活用が重要な課題となっており、有業率の低い女性、若年者、シニア世代等について、人材育成や活用に向けた効果的な支援を実施していく必要がある。また、多様な人材を地域経済に活かせるしくみの構築が求められている。
施策の概要 ・生産年齢人口が減少し、少子高齢化が進行する中で、高い生産性を保ち、活力ある地域経済を維持していくためには、多様な人材を地域経済に活かせるしくみの構築が求められることから、市内企業、教育機関、経済団体、ＮＰＯ、行政機関等の連携により、人材の育成や活用について検討し、本市経済を支える産業人材の育成や活用への取組を進める。
・地域の産業資源を活用した若い世代へのキャリア教育、小・中・高校生及び地域住民等の工場見学やものづくり体験、高校生・大学生を対象とした就業体験事業等に取り組む。
・今後増加が見込まれる企業等退職者人材については、市内企業の技術の高度化や新分野進出を支援するための有力な人材として、その確保と活用に努める。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・産業人材育成協議会を設置し、厚生労働省に採択された地域雇用創造調査研究事業により地域の産業・雇用創造等の調査研究を行った。また、その調査結果に基づき、１８年２月に厚生労働省へ地域提案型雇用創造促進事業の提案を行った。・ものづくり協議会を発展的に解消するとともに事業を再構築し、若年層向け事業（ものづくり体験教室・ものづくり工房・ものづくり講座・技術講習会）を実施し、ものづくりの契機付けや技術向上に寄与した。また、ものづくり未来塾を実施し、中小製造業と教育機関との連携強化を図った。・企業向けの調査やＮＰＯなどで活躍する地域人材を対象にニーズ調査を実施することにより、企業側と企業等退職者のニーズを把握することができた。また、地域人材活用セミナーを２回開催し、３月に交流会を１回開催することにより、企業等退職者の発掘及び交流を促進した。これらの事業結果を踏まえ、地域人材が活躍できるスキームの検討を行った。 　 　 　
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 □ あり 　 ■ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
今後の対応の方向性 　
<参考指標>
指標名① 市内の有効求人倍率
指標の説明 　産業人材育成協議会が雇用機会の創出、能力開発、情報提供・相談等の事業展開により雇用創造効果が高く見込まれる自治体の事業を支援する地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）の企画提案書を厚生労働省へ提案する際の指標として、事業実施の直近１年間における市の有効求人倍率の平均が概ね１未満であることが示されている。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
0.69 倍 0.84 倍 0.00 　 0.00 　
指標名② 地域ものづくり等支援事業の実施回数
指標の説明 　ものづくり体験・工房３回、ものづくり講座２回、技術講習会１回（２日間）、未来塾３回、マップ更新（２社新規）、キラリ輝く人づくり事業を実施しているが、指標としては、事業の実施回数がひとつの目安となる。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
9.00 回 9.00 回 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 18,245 17,321 17,256 17,770 0 17,161 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
産業人材育成事業 b 地域ものづくり等支援事業 c
川崎市産業振興財団運営費等補助事業 c たまフォーラム推進事業 b
企業等退職者人材活用支援事業 c