<基本情報>
施策課題 54102000 環境調和型産業の振興（再掲） 作成課 経済局産業振興部新産業創出担当
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向		 川崎臨海部の機能を高める 基本施策 臨海部の産業再生
関係課 　
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 地球環境問題が深刻化する中で、人々の健康を守り、持続可能な循環型社会の構築に向けた環境調和型産業の振興が求められいる。
施策の概要 ・環境関連分野の産業振興を本市における新産業創出における重要な柱として明確に位置付け、廃棄物の再資源化、大気・水・土壌などの生態系の再生、資源エネルギーの効率的な利用などに関する、環境調和型産業の振興に取組む。
・また、持続可能な社会の形成に向けて、環境調和型まちづくり（エコタウン）構想の継続的な推進を図り、臨海部に新たな環境調和の立地を促進するとともに、臨海部企業の未利用エネルギーや廃棄物・副生物の実態把握に努め、それらの相互利用や地域内循環を図り、臨海部全体のエコタウン化を促進することで地球環境に配慮する産業の集積を図ります
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・平成１７年７月に環境産業フォーラムの第１回を開催し、市場で活躍している経営者等の事業内容・展開方法を広く発表することにより、多くの企業の事業の参考となり、環境調和産業の裾野を広げることができた。・環境調和産業新規参入を計画する事業者を対象のビジネスプラン作成講座を開催し、事業化の初期段階支援を行なうことができた。・企業の事業所を訪問・ヒアリングし、事業展開の現状、事業展開の課題、行政要望を把握し、今後の事業展開のための基礎情報を整理した。・川崎ゼロ・エミッション工業団地は、川崎エコタウンのモデル施設として、内外の見学者を受け入れている。また、同団地内で小学生親子を対象としたエコ学習を実施し、ゼロエミッションへの認識を深めた。・次に、ＮＰＯ法人の未利用エネルギーの活用等の検討が着実に行なわれている。・国連大学ゼロエミッションフォーラムと共にブックレットを出版し、大きな情報発信が行なわれた。 　 　 　
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 □ あり 　 ■ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
今後の対応の方向性 　
<参考指標>
指標名① 川崎ゼロ･エミッション工業団地の視察受入人数
指標の説明 　臨海部に立地する川崎ゼロ・エミッション工業団地の視察受入人数である。
　２００５年度の数値は、１２月までの実績値より推計した。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
553.00 人 8,000.00 人 0.00 　 0.00 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 0 0 0 0 0 0 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
環境調和型産業振興事業 c 環境調和型まちづくり（エコタウン）推進事業 c