<基本情報>
施策課題 54405000 港の利用促進 作成課 港湾局港湾振興部企画振興課
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向
川崎臨海部の機能を高める 基本施策 広域連携による港湾物流拠点の形成
関係課  
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
 川崎港は、首都圏の生活や経済活動を今後とも支え続けるため、東扇島地区の物流高度化に対応した土地利用・機能誘導など港の特色を活かした貿易の振興が求められ、コンテナ貨物の活性化方策を構築し、国際競争力の強化に努めていくことが課題となっている。また、市民に川崎港の役割についての理解を広めていくことも必要となっている。
施策の概要  川崎港の物流利用を誘致促進するため、コンテナ貨物や在来貨物などの新規航路の開設に向けて、積極的に海外を含めたポートセールスをおこない、コンテナ航路開設に向けて海外友好港との交流を推進し、効果的、安定的な港湾経営に努める。
また、市民に川崎港の役割についての理解を広めるために、みなとのPR活動として、海の記念事業や川崎港見学会等を通じて市民利用を促進する。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
 ポートセールス事業では、前年度実施した川崎港セミナー参加企業へのフォローアップ活動や、川崎港ポートセールス事業推進協議会の構成団体と連携し、新たな企業へのPR活動をおこなうことにより川崎港への理解を深めることができた。また、港湾局職員によるポートセールスにおいては、近隣企業80社をターゲットにPR活動を実施し、物流の情報を入手することができた。
 港湾振興事業では、「みなと祭り」の開催に先立ち、市の広報、ホームページ、アゼリアビジョンなどにより周知し、ホームページへのアクセスは3割増を記録した。また、今年度、はじめて南極観測船の一般公開や海上保安庁管制所の見学をおこなった。
 海外への友好港交流推進事業では、中国・連雲港港に訪問団と港運事業者との交流会議、港湾施設見学等を通じてコンテナ航路開設に向け交流ができた。
     
評価結果
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等
あり   なし                                      
 東京港コンテナターミナルの拡充計画や横浜港本牧B・Cコンテナターミナルの完成など、近隣スーパー中枢港湾のコンテナ取扱機能の強化に伴い、コンテナ貨物取扱い量の増加や新規航路の開設など、貨物集荷の拡大に向けた競争環境は、厳しさを増している。一方、市民は、川崎港が果たしている役割に対する認識が薄く、地理的には身近であるにも関わらず、意識の上では、必ずしも身近なものとはなっていない。加えて港への交通アクセスの不便さ等もあり、利用の拡大に向けた取組みが、即座に市民の港の利用に結びつくような社会環境にはなっていない。
今後の対応の方向性  FAZ2・3期用地に高機能物流拠点を立地誘導することにより、コンテナ貨物取扱い量の増加や新規航路の開設など、貨物集荷の拡大を目指す。
 また、依然輸出入量の大部分を占める港の役割を子供のころから認識してもらうことにより、将来の川崎港を担う人材を育成するという観点から、教育委員会等とタイアップし、小学生に対して港湾機能のアピールを行い、商業港・工業港としての川崎港の重要性を認識してもらうとともに、区役所との連携による町内会単位での川崎港説明会や、社会人を対象とした川崎港セミナーを行うことで、市民全体に対し、川崎港の役割についての理解を広める。
 
<参考指標>
指標名@ 川崎港の取扱貨物量の全国比
指標の説明 全国の港湾貨物取扱量と川崎港との比率
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                      
実績値 現状(計画策定時) 2005年度(見込み) 2006年度 2007年度
2.90 3.10 0.00   0.00  
指標名A マリエンの利用者数
指標の説明 テニスコート、バーベキュー場、みなと祭り参加者などを含めたマリエンの利用者数
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                      
実績値 現状(計画策定時) 2005年度(見込み) 2006年度 2007年度
189.00 210.00 0.00   0.00  
<事業費> (単位:千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 131,434 126,000 124,549 133,172 0 123,893 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
ポートセールス事業 c 友好港交流推進事業 c
港湾振興事業 c 川崎港福利厚生事業 c