<基本情報>
施策課題 54406000 港湾機能の管理運営 作成課 港務所業務課
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向		 川崎臨海部の機能を高める 基本施策 広域連携による港湾物流拠点の形成
関係課 港湾局企画振興課　港湾局管理課　港湾局海務課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 　川崎港は現在、京浜工業地帯の工業港としての機能に加え、商業港もあわせ持つ総合港湾として首都圏の生活や経済活動を支える重要な役割を果しています。
　近年、アジア地域との経済活動の進展により、国際競争力の強化が課題になるとともに、規制緩和、既存ストックの有効活用など、港湾の管理運営においても新たな時代要請への対応が求められています。
　また、港湾振興会館を、港湾利用者の利便性向上に資する施設にするとともに、市民が港に親しむ場として、効率的・効果的な管理運営を進めることが求められています。
施策の概要 　港湾振興会館を港湾物流振興の拠点として、海事関係者に施設を提供するなど港湾利用者の利便性向上に資する施設にするとともに、市民が港に親しむ場として、効率的・効果的な管理運営を進め、市民利用を促進します。
　港湾の国際競争力とサービスの向上をめざして、港湾施設使用手続の電子化、諸手続の簡素化を推進しています。
　また、川崎港における係留施設、荷さばき地などの公共ふ頭を中心とした様々な施設の適切な維持管理に努めている。　　さらに、川崎港の臨港地区内で適用している、港湾法の趣旨に基づく構築物の規制について、規制緩和に向け見直しを行い、臨港部の企業活動の活性化を推進する。
　
　
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 　港湾物流振興の拠点である港湾振興会館に施設の利便性の向上と適正な管理運営を図るため、２００６年度からの指定管理者制度導入を決定し、効率的・効果的な管理運営を進めることができた。
　港湾施設使用手続きのうち、船舶給水設備使用許可申請書、荷さばき地専用使用状況報告書、軌道走行式荷役機械使用許可申請書、電気施設使用申請書、ゲート開閉承認申請、入港料減免申請書、はしけ用係留施設使用許可申請書、貨物確定届等８つの帳票について電子申請化の実施を図り、港湾利用者の利便性の向上を図ることができた。
　貨物の円滑な流れを確保するため、港湾施設の中で、特に老朽化が著しい施設を選別し、老朽施設の補修計画案を作成することにより、効率的かつ効果的な維持管理を進めることができた。
　		 　 　 　
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 □ あり 　 ■ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
今後の対応の方向性 　
<参考指標>
指標名① 　
指標の説明 本施策の成果は、港湾機能の管理運営が適切になされているかという視点で設定されるべきと考えられるが、港湾機能の内容が多岐にわたるとともに、適切な管理運営がなされなければ、港湾機能の保持は不可能となるため、それを指標として表すことは難しい。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 1,058,290 1,045,708 1,021,911 901,013 0 1,020,841 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
港湾振興会館管理運営事業 c 港湾情報システム等管理運営事業 c
港湾管理事業 c 陸上施設等管理運営事業 c
船舶給水事業 b 入出港船舶等調整事業 c
海上・係留施設等管理運営事業 c