<基本情報> |
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施策課題 |
56101000 |
広域幹線道路網の整備 |
作成課 |
建設局道路計画部広域道路課 |
基本政策 |
活力にあふれ躍動するまちづくり |
政策の
基本方向 |
基幹的な交通体系を構築する |
基本施策 |
広域的な交通幹線網の整備 |
関係課 |
建設局道路計画部広域道路課
まちづくり局計画部神奈川口推進担当 |
<施策概要> |
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当該施策によって
解決すべき課題 |
本市は首都圏の中心部に位置し、東京・横浜という巨大消費地に接している為、市内を通勤・物流など多くの人や物が移動している。これらの交通量は当面の期間、首都圏の国際競争力の強化に向けた取組等の進展により増加するものと想定される。このことから、首都圏全体の都市活動を支え都市機能を向上させていくには、これらの交通を円滑に処理することが求めれることから、本市においても、広域調和型の都市構造を支える基幹的な交通網の整備が必要である。また、首都圏においては、圏域全体の経済活動や都市機能を支える基幹的な放射・環状道路の広域道路ネットワークの形成に向けた取組みが進められていることから、本市においても、首都圏の都市拠点相互の連携を図る上でも、その一翼を担うことが必要である。 |
施策の概要 |
・首都圏の広域交通ネットワークを構築するとともに本市の都市機能を強化する、川崎縦貫道路T期(浮島〜国道15号)の整備を促進する。
・川崎縦貫道路U期(国道15号〜東名高速道路方面)については、今後の社会経済情勢や市内の拠点地区のまちづくり、更に、将来の高速道路ネットワーク形成の動向等を見定めながら、ルートや構造等について関係機関と調整し、抜本的な見直しを進める。
・広域的な交通結節点である羽田空港と市内幹線道路網を連絡し、ネットワークの広域性を強化するとともに、川崎臨海部の機能強化や神奈川方面からの空港アクセスを向上させる羽田連絡道路の整備を進める。 |
<成果の説明> |
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解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果 |
首都高速道路公団の民営化の流れの中で、川崎縦貫道路(T期)の大師〜国道15号間〔大師以西〕の継続した整備が困難な状況となったため、平成17年8月に国土交通大臣あてに「川崎縦貫道路に関する要望書」を提出し、基本計画どおりの整備を要望するとともに、大師以西の整備が遅れることとなる場合についての当面の措置と、U期計画の具体化についても併せて要望した。この結果、国から当初計画どおりの整備は困難な状況であるが、大師以西についても早期に着工できるよう努力するとした上で、当面の措置として、国道409号の街路先行整備を進めることや、川崎駅周辺の交通円滑化に関し国が主体となって計画の具体化に向け調査を進めるということ、また、U期計画の具体化に関しても、外環東名以南との調整を含め、幅広く検討するとの方針を国から導き出すことが出来た。一方、羽田連絡道路については、「第4回京浜臨海部幹線道路網整備検討会議」及び「第4回神奈川口構想に関する協議会」の開催により連絡道路の3つのゾーンが公表される等、連絡道路の具体化に向けて一定の進展が確認された。 |
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評価結果 |
B |
<社会環境の変化等とその対応の方向性> |
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社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等 |
■ |
あり |
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□ |
なし |
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川崎縦貫道路T期の整備については、平成17年3月24日に首都高速道路公団事業評価委員会が開催され、公団民営化を前提とした事業再評価結果が行われた。その結果、『事業継続とし、段階的整備(部分開通)により早期事業効果の発現を図る。なお、整備にあたってはU期区間の等の見通しを考慮しつつ、採算性確保策を検討する。』との対応方針が示され、国もこの対応方針を妥当と判断した。そのため、T期区間の大師以西の整備については、当面先送りされることになった。
(「首都高速道路公団」は、平成17年10月1日に「首都高速道路株式会社」として民営化)
羽田連絡道路については、周辺の開発計画や既設道路への接続方法等、様々な課題について調整が難航しており、関係機関とも合意できる適切なルート・構造の選定に時間を要している状況である。 |
今後の対応の方向性 |
川崎縦貫道路については、U期計画の早期具体化と併せ、T期事業の大師以西について早期整備が図られるよう、引き続き国に強く働きかけるとともに、地元等との調整を図りながら、大師以西の国道409号の街路整備を推進する。
羽田連絡道路については、今後も、「京浜臨海部幹線道路網整備検討会議」を中心に調整を進めつつ、ルート・構造の選定を促進させるために必要な調査・検討を実施し、羽田空港地区等の開発動向も踏まえながら、個別に関係機関とも情報交換や調整を進める。さらに、地元自治体が主体となって検討を加速させる新たな取組みとして、今後の課題である河川環境や地元関係等の調整を、人員の増加により対応し、計画推進にあたっての条件整備や環境づくりを進める。 |
<参考指標> |
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指標名@ |
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指標の説明 |
この施策は、首都圏全体を対象としており、現段階では都市機能の強化等を示せる段階ではない。 |
指標の方向性 |
■ |
大きいほどよい |
□ |
小さいほどよい |
□ |
現状維持 |
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実績値 |
現状(計画策定時) |
2005年度(見込み) |
2006年度 |
2007年度 |
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0.00 |
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0.00 |
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指標名A |
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指標の説明 |
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指標の方向性 |
■ |
大きいほどよい |
□ |
小さいほどよい |
□ |
現状維持 |
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実績値 |
現状(計画策定時) |
2005年度(見込み) |
2006年度 |
2007年度 |
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0.00 |
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0.00 |
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<事業費> |
(単位:千円) |
年度 |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
予算 |
決算見込 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
事業費 |
2,010,962 |
1,960,567 |
1,998,372 |
1,589,641 |
0 |
1,997,164 |
0 |
0 |
<配下の事務事業一覧> |
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事務事業名 |
達成度 |
事務事業名 |
達成度 |
川崎縦貫道路の整備 |
c |
広域道路対策事業調査 |
c |
羽田連絡道路関連事業 |
d |
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