<基本情報>
施策課題 71103000 情報共有、情報公開の推進 作成課 総務局情報管理部行政情報課
基本政策 参加と協働による市民自治のまちづくり 政策の
基本方向		 自治と協働のしくみをつくる 基本施策 分権時代の新たな自治のしくみづくり
関係課 総務局情報管理部行政情報課、公文書館
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 これまで市民の知る権利を保障し、開かれた市政の実現をより一層推進することを目的として、統合的な情報公開制度の整備充実に努めてきたが、業務のＩＴ化の推進、市民の情報公開や個人情報保護などに対する意識の高まりなど、情報公開制度を取り巻く情勢は大きく変化しており、このような情勢の変化に的確に対応するとともに、市民との情報の共有化や市民に必要な情報を積極的に提供できる情報公開制度を構築していくことが課題となっている。
施策の概要 ・恒常的に開示請求のある情報について情報提供への移行を図るなど市民との情報の共有化や市民に必要な情報を積
　極的に提供できる情報公開制度の構築を目指す。
・行政文書の電子化に伴い、これまで公文書を保管していた公文書館の役割が変わることから、公文書館のあり方に
　ついての検討を進める。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・恒常的に開示請求のある情報の洗い出しを行い、当該情報に関する市民ニーズの把握や情報資産として
　の価値等についての検討を行った上、情報提供への移行が相応しいと考えられるものについて当該情報
　の所管課と協議を行った。その結果、「土地境界査定等測量座標値関係文書」及び「飲食店営業許可台
　帳等関係文書」について情報提供への移行を実施した。
・公文書館のあり方について、部のプロジェクトと連携を取り、その方向性をまとめた。		 　 　 　
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 ■ あり 　 □ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
・情報提供への移行にあたっては、情報提供へ移行する情報の所管課側に情報提供を行う根拠や手続を整備する作業が生
　ずることから所管課の了解が得られにくい場合がある。このため、所管課との協議、調整等に時間と労力を要する状況
　がある。なかでも、本来ならば情報提供で対応すべき常任委員会等の議事録について移行が図られていない状況がる。
・歴史的公文書等の情報提供制度の制定及び体制整備を行い、市民利用の推進を図るため、予算、人員配置、業務の役割
　分担、老朽化が進む建物の移設を含めた検討など他部署との調整が必要になる。
今後の対応の方向性 ・所管課に対して、本施策の趣旨、重要性等を十分に説明するとともに、情報提供を行う際の根拠、手続等についてひな
　型やマニュアルを作成し、情報提供への移行に伴う所管課の労力の軽減を図る方策を講じることとする。
・まとめられた方向性に基づき、２００７年度以降に歴史的公文書等の情報提供制度の制定及び体制整備を行うため、必
　要な予算・人員配置等について具体的な検討・調整を進める。また、老朽化が進む建物に関する課題も移設を含めて検
　討を進める。
<参考指標>
指標名① 　
指標の説明 この施策の成果は現行の情報公開制度が市民との情報の共有化や市民に必要な情報を積極的に提供できるより良い情報公開制度になることであるといえるが、それを指標に表すことは難しい。　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 188,782 183,076 176,192 193,458 0 172,916 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
情報公開推進事務 c 公文書館運営事業 c