<基本情報>
施策課題
71203000
協働型事業の拡充
作成課
市民局地域生活部地域生活課
基本政策
参加と協働による市民自治のまちづくり
政策の
基本方向
自治と協働のしくみをつくる
基本施策
協働のまちづくりの推進
関係課
総合企画局都市経営部企画調整課、総合企画局政策部、市民局地域生活部地域生活課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
多様化、複雑化する市民ニーズに対応していくため、市民活動団体の多様性、先駆性等の特性を地域課題解決に活かすため、市民と行政の協働型事業が必要となっている。また、この施策の推進にあたり、市内事業者の地球環境配慮や地域社会への貢献につながる事業活動を促進し、良い活動が連鎖していく好循環の地域社会の構築や市民自治が充実していく仕組みが必要となる。
施策の概要
・協働の意義、手法等を基本的な内容とする協働のルールを策定し、市民と行政の共通認識のもとに、市民活動団体と行政の協働型事業の拡充を進める。
・事業者や市民が行う事業活動において、従来からの法令遵守に加え、地球環境保全等地域への貢献などに配慮したＣＳＲ（企業の社会的責任）の視点に立った取組みを促進するため、普及啓発や、自治体の自らの先導的な取組みに向けた検討を進める。
・市民活動の発信や交流の場、市民間のネットワークの構築等を目的とした元気メッセ等、市民自治や市民活動に関する政策提言等を目的として「市民自治創造・かわさきフォーラム」を開催する。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
2006年度の協働のルール策定に向けた、庁内組織による協働に関する基準の検討及び状況把握のための各種調査を行った。準備段階であるため、明確な成果と言えるものはないが、庁内実態調査、市民活動団体へのアンケート、ＣＳＲに関する取組み、「市民自治創造・かわさきフォーラム」等により庁内外における協働の認識の向上に効果があったと考えられる。
評価結果
Ｑ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等
□
あり
■
なし
今後の対応の方向性
<参考指標>
指標名①
指標の説明
参考指標には協働型事業数等を想定しているが、庁内照会による状況把握の際には、平成18年度に策定を行う協働のルールにおける基本的考え方が基準となるため、現段階では参考指標の設定が困難である。
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005年度（見込み）
2006年度
2007年度
0.00
0.00
指標名②
指標の説明
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005年度（見込み）
2006年度
2007年度
0.00
0.00
<事業費>
(単位：千円)
年度
2005年度
2006年度
2007年度
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
事業費
16,022
15,351
15,248
16,047
0
15,174
0
0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名
達成度
事務事業名
達成度
協働のルール策定事業
c
CSR推進事業
d
市民自治創造・かわさきフォーラム開催事業
c