<基本情報>
施策課題 73103000 ｅ－区役所構想の推進 作成課 総務局情報管理部システム企画課
基本政策 参加と協働による市民自治のまちづくり 政策の
基本方向		 市民満足度の高い行政サービスを提供する 基本施策 市民本位の情報環境の整備
関係課 総務局市民情報室、総務局情報管理部システム企画課、市民局市民生活部市民施設課、市民局地域生活部区調整課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 近年では、世界最先端のIT国家を目指し、国は「e-Japan戦略」を定めてIT化を加速している。そうした中で、市民や企業とコミュニケーションを図ることで、行政への潜在的なニーズを発掘して市政へ反映するしくみづくりを行うなど、市民本位の電子行政サービスを提供する環境を整備することが課題となっている。また、本市において試行している電子申請窓口の申請受付件数も大幅に増加しており、行政手続もITを活用して、時間や場所にとらわれず簡単に行いたいというニーズに応えることが課題となっている。
施策の概要 行政手続を電子的に簡便に行う窓口となる電子申請システム、市民や企業の声を受け付け、適切に応対する総合的なオンライン窓口としてのコンタクトセンター、民間事業者に委ねて効率的な運用を進める公共施設利用予約システム、市内どこの区役所等でも戸籍謄抄本が取得できる戸籍システムの整備等を行うことにより、本市の電子的なネットワーク上に設けた「８番目の区役所」としてe-区役所を整備する。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・電子申請システムについては、平成18年度の本格稼動及びインターネットで申請等が可能な手続の拡充を目標に、対象となる申請等を選定の上、システム開発作業を順調に進めている。
・コンタクトセンターについては、平成17年１１月１日に試行を開始し、従来、所管課で実施していたイベント等の予約受付業務やヘルプデスク業務等の一部をモデルケースとして実施するなど、円滑に応対している。
・公共施設予約システムや戸籍システムについては、システム整備に向けた計画づくりが順調に進められている。　
・ＩＴを活用して行政手続を行うための制度の整備を行った。		 　 　 　
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 □ あり 　 ■ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
今後の対応の方向性 　
<参考指標>
指標名① インターネットで申込・申請が可能な累積手続数
指標の説明 電子申請システムで取り扱う手続の累計である。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
8.00 手続 8.00 手続 0.00 　 0.00 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 80,745 67,762 124,751 143,301 0 101,473 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
電子申請推進事業 c 総合コンタクトセンター整備運営事業 c
公共施設利用予約システム事業 c 戸籍電算化事業 c
広聴等事業 c