施策進行管理・評価票（1）

評価年度:2011年度


<基本情報>

施策課題 11104000 火災予防に向けた取組 作成課 消防局予防部予防課
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向		 暮らしの安全を守る 基本施策 身近な安全の確保
関係課 消防局予防部予防課・消防局予防部査察課・消防局予防部危険物課・消防局総務部人事課 重点  

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題		 ●1989年から2010年までの火災件数は年平均447件です。2010年中の火災件数は388件と2009年中と比較すると、16件増加しました。当面は火災件数を1件でも少なくする必要があります。
●市内における防火対象物数は約41,000件(うち危険物保有事業所数は707件)です。消防法等の違反の指導件数は増加し、危険物事故件数も高止まり傾向にあり、火災発生時には、被害の拡大につながることから、効果的に立入検査を行い、違反件数を減少させる必要があります。また、住民、事業者等の火災予防意識及び危険物施設の自主保安体制の向上も図る必要があります。
施策の概要 ●火災予防週間等における火災予防広報イベントや町内会等に対する火災予防講習会を開催するとともに、火災原因中、最多の「放火(疑いを含む。)」を減少させるために、「放火されにくい環境づくり」を中心に広報します。
●不特定多数の人が利用する防火対象物、危険物保有事業所等で火災が発生した場合に被害の拡大が予想される施設への立入検査を実施し、消防法等の法令違反の改善指導を徹底します。
施策の目標 ●火災件数を1件でも少なくできるよう、火災予防広報イベントや町内会等に対する火災予防講習会を開催し、「放火されにくい環境づくり」の広報を強化します。
●火災が発生した場合に被害の拡大が予想される防火対象物、危険物保有事業所等を選定し、重点的かつ効率的に立入検査を実施します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●火災予防広報イベント・講習会を、342回開催し、「放火されにくい環境づくり」を広報しました。
●火災発生時に被害の拡大が予想される防火対象物の立入検査を計画どおり実施し(年間5,373件)、法令違反を是正することにより、市民の安全を確保することができました。
●危険物保有事業所のうち年間計画で定めた事業所(476事業所)の立入検査を実施し、また、危険物施設の安全担当者を対象とした講習会(2回開催)により、危険物施設の自主保安体制に対する意識の向上を図ることができました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 ●2010年と比較すると、放火が22件増加しました(2011年中133件)。放火は犯罪であり、一朝一夕では広報効果が認められないことから、今後も根気強く広報を実施していく必要があります。
●市内における防火対象物全てに立入検査を実施することは不可能であることから、火災が発生した場合に被害の拡大が予想される防火対象物を優先した立入検査体制について検討していく必要があります。
●海岸沿いに立地している危険物保有事業所が多いこともあり、地震・津波対策の推進を図る必要があります。
評価結果及びその評価区分とした理由 2011 2012 2013 ●火災件数は増加してしまったものの、火災予防広報イベント・講習会を実施するとともに、立入検査を実施し、消防法等の法令違反の改善指導を徹底しており、自主保安体制に対する意識は向上しつつあり、時間は要するものの着実に火災件数の減少への芽は育ってきていると自負できるので当該評価結果としました。
AⅡ    

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの


<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 ●火災件数の減少に向け、引き続き火災予防広報イベント・講習会の内容や回数を充実させることが必要です。
●火災時の危険性等を考慮し、火災が発生した場合の火災危険性が高い社会福祉施設、法令違反のある防火対象物等への立入検査の実施、法令違反への是正指導の徹底により、防火対象物の安全を確保します。
●危険物保有事業所あてに地震・津波対策の実施状況の再確認を依頼し、必要とされる対策の実施を促すとともに、危険物保有事業所の立入検査時に実施状況の確認を行う必要があります。

<参考指標>

参考指標名① 参考指標名② 参考指標名③
火災件数 火災予防広報イベント・講習会回数 立入検査実施率(防火対象物及び危険物保有事業所)
指標の説明① 指標の説明② 指標の説明③
市内における1月1日から12月31日までの火災件数。447件は1989年から2010年までの年平均の火災件数。 消防フェア等における火災予防広報イベント・町内会等に対する火災予防講習会の回数。2008〜2010年度における計画策定時が年間143回であったので計画値を286回とした。 年間計画(約5800件)における立入検査実施率
指標の方向性① 指標の方向性② 指標の方向性③
小さいほどよい 大きいほどよい 大きいほどよい
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2011 447 425 件 2011 286 342 回 2011 100 100 %
2012 447     2012 286     2012 100    
2013 447     2013 286     2013 100    

<事業費>

（単位：千円）
年度 2011(H23)年度 2012(H24)年度 2013(H25)年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 2,838,576 2,751,486 2,783,693 0 0 2,721,630 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成状況 事務事業名 達成状況
火災予防に関する業務 3 消防広報事業 3
火災等の調査事務 3 査察活動事業 3
危険物施設等の規制業務 3 消防音楽隊等活動事業 3
火災予防設備に関する業務 3    
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