| 施策課題 | 11301000 | 食品衛生など安全な生活の確保 | 作成課 | 健康福祉局健康安全室 | |||||
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| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
暮らしの安全を守る | 基本施策 | 良好な生活衛生環境の確保 | ||||
| 関係課 | 区役所保健福祉センター衛生課 健康安全室中央卸売市場食品衛生検査所 健康安全室衛生研究所 | 重点 | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●ノロウイルスや腸管出血性大腸菌等による食中毒の発生、食品の不適切な表示や衛生管理、残留農薬、今まで想定されていなかった物質(メラミン等)の食品への混入、放射性物質による食品の汚染、入浴施設におけるレジオネラ症、室内空気環境中の有害化学物質によるシックハウス問題、プールでの吸い込み事故の発生などにより市民は大きな不安を抱えており、社会問題化していることから、市民の暮らしの安全を確保するため、食品、環境及び水道衛生については、監視指導計画に基づく重点監視や営業者の自主的な衛生管理の徹底を図り、食品、水、家庭用品、環境営業施設利用等による健康危害防止を効率的に推進する必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●食品衛生事業は、監視指導計画に基づき、危害度の高い食品取扱施設の重点監視、表示点検や食品検査を実施し、食品による健康危害発生を防止するとともに、市民への情報提供等により食の安全確保に取り組みます。 ●環境衛生事業は、関係法令所管課、近隣自治体、厚生労働省等と連携しながら、監視指導計画に基づき、科学的手法を取り入れた監視指導を実施するとともに、自主管理の推進に努め、営業施設の衛生や安全の確保を図ります。また家庭用品の試買検査や住居衛生普及啓発等にも取り組みます。 ●水道衛生事業は、立入検査による指導及び設置者等による自主管理の推進により、安全で衛生的な飲料水の確保を図ります。 ●衛生研究所では、精度管理の下、公衆衛生等に関する試験検査、調査研究を実施し、食の安全や健康で良好な生活環境を確保します。 |
| 施策の目標 | ●食品衛生事業は、市民の食品による健康被害の発生を防止し、食の安全・安心の確保を図ります。 ●環境衛生事業は、営業施設における適正な自主管理の推進、家庭用品や住環境を原因とする健康被害防止等、安全で快適な市民生活を支える良好で衛生的な生活環境の確保を目指します。 ●水道衛生事業は、設置者等による自主管理を推進することで、安全で衛生的な飲料水の確保を図ります。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●食品衛生事業は、食品衛生監視指導計画に基づき重点監視施設を中心とした施設の立入検査(監視実施率80%)を実施したほか、ユッケ等生食肉による食中毒発生に伴う新たな法規制施行について、営業者への周知及び一斉監視指導による法令順守の徹底を行いました。 ●環境衛生事業は、環境衛生監視指導計画に基づき、重点監視項目を中心に科学的・効率的な監視指導(監視実施率94%)及び、関係団体等に対する衛生講習会等を通じた自主検査体制の構築に努めました。特に近隣自治体において公衆浴場等のレジオネラ症の集団発生があったことから、浴槽水の水質検査を中心に約200検体の行政検査を実施するなど自主管理方法の適否も含めて監視指導を実施しました。 ●水道衛生事業は、事業計画に基づき指導を実施し、重点監視項目となっている自己水源を持つ専用水道施設(17施設)及び小規模水道施設(12施設)については、全施設への立ち入り検査を実施しました。 ●食品中の放射性物質への対策では、市内産農産物の検査(14件)について経済労働局と連携し実施したほか、市民の食の安心をより確保することを目的として、市内を流通する食品の検査(31件)を実施しました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●食品衛生事業は、食中毒発生を防止することを目的に食品衛生監視指導計画に基づく監視指導を継続するとともに、今後予定されている生食肉に関する追加規制に対応する業務を実施する必要があります。 ●環境衛生事業は、浴槽水等自主検査検体について衛生研究所における受入廃止されるため、自主管理が後退しないよう監視指導することが必要です。また、他法令所管部署との情報共有等連携強化が必要です。 ●水道衛生事業には、設置者等による定期清掃の実施等施設の適正管理が求められます。 ●食品の放射能濃度検査について、当分の間継続して実施する必要があります。 |
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| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●食品衛生事業は、放射性物質に汚染された食品の調査への負担が増大し、概ね80%の監視率を確保したものの、放射性物質による課題の解決に長期間を要します。 ●環境衛生事業は、監視指導計画に基づき94%の監視を実施し、集団的な健康被害、事故等の発生はありませんでした。 ●水道衛生事業は、自己水源を持つ専用水道施設等の監視率(総施設数に対する監視実施延べ施設数の割合)は178%を確保し、事故等の発生はありませんでした。 |
| AⅡ | ||||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 | ●食品衛生事業は、食の安全・安心の確保を図るため、監視指導計画に基づく業務を継続し、新たな課題である食品中の放射性物質への対応を進める必要があります。 ●環境衛生事業は、引き続き入浴施設のレジオネラ対策等、市民の健康危機対策に重点を置いた監視指導計画を策定し、一斉調査や水質検査などを取り入れた監視指導と自主管理の推進に向けた衛生講習会等に努めるとともに、関係部署との情報共有等連携強化を図ります。 ●水道衛生事業は、施設に対する立入検査及び設置者等による施設の適正管理の推進により、安全で衛生的な飲料水の確保を図ります。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 食品関係営業施設の監視実施率(年間立入検査回数) | 環境衛生営業施設数に対する監視実施数の割合(監視実施率) | 専用水道及び小規模水道の立入検査実施率 | |||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 食品衛生監視指導計画では、年度毎に監視の重要度別に食品営業施設の監視レベルを設定し、効率的な監視指導を実施することにより、食品等による危害発生を防止し、食の安全確保を図ります。 | 環境衛生監視指導計画では、年度ごとに重点的に監視する業種を設定し、一斉調査や水質検査などを取り入れた監視指導を実施することにより、衛生的で安全な生活環境の確保を図ります。 | 水道衛生事業では、自己水源を有する施設に対し、重点的に監視指導を実施することにより、衛生的で安全な生活環境の確保を図ります。 | |||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 現状維持 | 現状維持 | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2011 | 100 | 80.3 | % | 2011 | 100 | 93.6 | % | 2011 | 100 | 100 | % |
| 2012 | 100 | 2012 | 100 | 2012 | 100 | ||||||
| 2013 | 100 | 2013 | 100 | 2013 | 100 | ||||||
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 1,011,474 | 987,691 | 971,441 | 0 | 0 | 889,817 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成状況 | 事務事業名 | 達成状況 |
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| 食品衛生事業 | 3 | 環境衛生事業 | 3 |
| 水道衛生事業 | 3 | 公衆衛生等に関する試験研究業務 | 3 |