施策課題 | 11302000 | 感染症の発生と拡大防止に向けた対策の推進 | 作成課 | 健康福祉局健康安全室 | |||||
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基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
暮らしの安全を守る | 基本施策 | 良好な生活衛生環境の確保 | ||||
関係課 | 区役所保健福祉センター衛生課 区役所保健福祉センター地域保健福祉課 健康安全室衛生研究所 | 重点 |
当該施策によって 解決すべき課題 |
●国内外において様々な感染症が発生しており、発生予防とまん延防止に向けた確実な対策の推進が必要となっています。 ●新型インフルエンザなど新たな感染症については、日ごろから医療提供体制の整備や必要資器材の備蓄などの危機管理体制の整備が必要です。 ●肝炎については、ウイルス検査の受験者数の向上が必要です。 ●結核については、患者の早期発見と確実な治療支援を実施する必要があります。 ●HIV感染者・AIDS患者が増加する一方、HIV検査数は減少しているため、一層の普及啓発と検査促進に向けた体制整備が必要です。 ●予防接種については、定期予防接種を適切に実施するとともに、制度の変更に迅速に対応する必要があります。 |
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施策の概要 | ●感染症全般については、発生動向に係る調査・分析、検査体制の充実強化、正しい知識の普及啓発、関係機関との連携などを着実に行い、発生予防とまん延防止に取り組みます。 ●新型インフルエンザなど新たな感染症については、発生時に備えた関係機関との連携を強化するほか、医薬品や必要資器材の備蓄などを行います。 ●肝炎については、患者の早期発見と適切な医療の提供、正しい知識の普及啓発とウイルス検査を促進します。 ●結核については、患者接触者等の健康診断やDOTS事業(直接服薬確認療法)を通じて早期発見と確実な治療を促し、まん延と再発を防止します。 ●HIVについては、即日検査、男性同性愛者などターゲットを絞った検査など検査体制の整備を推進します。 ●予防接種については、法に基づき定期予防接種等を実施するとともに、任意予防接種の定期化など制度の変更に迅速に対応します。 |
施策の目標 | ●感染症の正しい知識の普及啓発により発生を予防するとともに、発生時には、感染源の調査、健診、医療の提供などによりまん延防止をめざします。 ●結核については、定期健診による患者の早期発見を図るとともに、服薬支援を中心とした患者管理と治療評価などにより、集団発生の防止と罹患率の低下をめざします。 ●HIVについては、予防に関する広報と検査促進に向けた体制整備を推進します。 ●予防接種事業については、定期予防接種等の着実な実施により、予防できる疾病への罹患防止・軽症化をめざします。 |
解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●感染症全般については、発生動向調査に基づく情報分析・提供、検査体制の維持、関係機関との連携などを着実に行いました。 ●2011年9月に国の新型インフルエンザ対策行動計画が改定されたことを受け、発生した新型インフルエンザの病原性や感染力に即した柔軟な対応ができるよう、本市新型インフルエンザ対策行動計画を見直し、医療機関の役割の明示等を含む改定案を取りまとめました。 ●肝炎については、市政だより、広報掲示板を活用し広報を実施するとともに、肝炎ウイルス検査の受診を促進するため、特定健康診査及び後期高齢者健康診査対象者(30万人)に検査の案内を送付しました。 ●結核については、国の告示に基づき、市独自の課題を踏まえた「川崎市結核対策事業運営方針」の改訂を検討し、定期健診の受診率向上、全患者DOTS95%以上などの達成目標を示すことにより、2012年度からの実施に向けて対策を強化しました。 ●HIVについては、3保健所での即日検査に加え、イベント検査を実施し、男性同性愛者等の受検促進に取り組みました。 ●予防接種については、定期接種事業に加えて、子宮頸がん等ワクチン接種事業により任意の3予防接種への公費助成を開始し、なかでも、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチンについては0歳代の対象者が100%近い接種率となり、感染予防及びまん延防止に資することができました。 |
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残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●国内外の発生状況に注視し、「海外から侵入する感染症に備えた対策」「国内で発生し多くの感染が認められる感染症対策」「災害等の健康危機管理発生時の対策」について重点的に取り組む必要があります。 ●病原性の高い新型インフルエンザなど新たな感染症の発生に備え、その病原性や感染力に即した迅速かつ柔軟な対応を行うためには、平常時から医療機関をはじめとする関係機関との連携を強化しておく必要があります。 ●高齢化社会が進むなか、社会福祉施設における感染症の集団発生を最小限に抑えるため、施設に対する支援が必要です。 ●肝炎については、患者の早期発見と適切な医療の提供、肝炎ウイルスのまん延を防止するため、市民や医療機関への積極的な情報提供が必要です。 ●結核医療の課題として、患者側の「受診の遅れ」の現状を把握し、適切な対策に結びつける必要があります。また、医療機関の「診断の遅れ」がないよう、研修等で検査・診断の精度を上げる必要があります。 ●受検者にとって利便性の高いHIV検査体制について、検討する必要があります。 ●予定されている予防接種法の改正に迅速・適確に対応し、制度の再構築を行うことが求められます。 |
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評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●感染症に係る総合的な対策を推進するためには、今後も様々な取組を実施していく必要があります。 ●肝炎ウイルス検査について、受診者数を向上させるため、継続的な普及啓発は必要です。 |
B |
A 施策が順調に推進したもの(新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有) B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 | ●感染症対策を総合的に推進するために庁内外の関係機関と連携強化を図り、平常時対策及び新型インフルエンザなどの新たな感染症が発生した際の危機管理対策を推進していく必要があります。 ●高齢者福祉施設を訪問し、施設における感染症対策を確認するとともに、感染症に係る普及啓発を実施します。 ●予防接種法の大幅な改正が見込まれ、要綱、様式類の改訂・新設、関係機関との調整、市民への広報等、実施体制の再構築が必要となります。 |
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参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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結核定期健診の事業者報告率 | 麻しん・風しん第1期接種率 | ||||||||||
指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
結核の定期健診については、医療機関・施設・学校へ勧奨をしていますが、医療機関(事業者)の報告率が55.5%と施設・学校に比べて低く定期健診の認識が低いので、より一層の勧奨を実施していきます。 | 予防接種法に基づく予防接種の中でも麻しんは感染力が強く、また、2012年度は麻しん排除を目指す取り組みの最終年でもあり、高い接種率が維持されることが必要となります。 | ||||||||||
指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
大きいほどよい | 現状維持 | ||||||||||
年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
2011 | 60 | 55.5 | % | 2011 | 95 | 95.5 | % | 2011 | |||
2012 | 62 | 2012 | 95 | 2012 | |||||||
2013 | 65 | 2013 | 95 | 2013 |
年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
事業費合計 | 4,976,962 | 4,525,366 | 4,182,969 | 0 | 0 | 3,896,284 | 0 | 0 |
事務事業名 | 達成状況 | 事務事業名 | 達成状況 |
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感染源対策事業 | 3 | 予防接種事業 | 3 |
結核予防事業 | 3 | 公衆衛生等に関する試験研究業務 | 3 |