施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2011年度


<基本情報>

施策課題 12101000 危機管理体制の整備強化 作成課 総務局危機管理室
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
災害や危機に備える 基本施策 危機事象への的確な対応
関係課 健康福祉局健康安全室
港湾局川崎港管理センター港営課
重点

<第3期実行計画(2011(H23)〜2013(H25)年度)における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●武力攻撃事態等国民保護事象発生時における対応力の強化を実施していく必要があります。
●武力攻撃事態等国民保護事象が発生した際に、市民に対して的確な情報伝達を行う必要があります。
●新型インフルエンザ発生時に、新型インフルエンザ対応業務等を継続し、行政機能を維持していく必要があります。
●発災時における初動体制の重要性から、災害対策本部や区本部の初動体制を強化していく必要があります。
施策の概要 ●各区版の国民保護に関する避難マニュアルに基づいて図上訓練を行うとともに、マニュアルの検証を行います。
●弾道ミサイル攻撃や大規模テロなどの有事の緊急情報を、市民へ迅速かつ的確に伝達するために、総務省消防庁が運用している全国瞬時警報システム(J-ALERT)と、市総合防災情報システムとの連携を図り、電子メール、ホームページ、テレビ神奈川データ放送等へ情報の自動配信を行います。
●新型インフルエンザへの対応として策定した業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ)について、必要な見直しを検討します。
●発災時における初動体制強化に向けた新たな体制を構築していきます。
施策の目標 ●国民保護図上訓練の実施
●2011年度中に、市総合防災情報システムを改修し、J-ALERTから入手した有事の緊急情報を、電子メール、ホームページ、テレビ神奈川データ放送等へ自動で配信できるようにします。
●業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)について、国の計画等を踏まえ、必要な見直し作業を実施します。
●庁舎の近隣に居住する職員を本部事務局員や区初動対応職員として指定するなどの新たな初動体制を確立し、訓練等の機会を通じて危機管理対応能力の強化を図ります。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●区独自の国民保護に関する避難マニュアルを使用して検討することで、区の環境、地勢等に応じた図上訓練を実施しました。また、所轄警察署にも図上訓練に参加していただき、警察との連携を図りました。
●市総合防災情報システムの改修が完了し、J-ALERTから入手した有事の緊急情報を、電子メール、ホームページ、テレビ神奈川データ放送等へ自動で配信できるようにしたため、迅速かつ的確に市民へ伝達することが可能となりました。
●業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)について、国の計画等を踏まえ、必要な見直し作業を実施しました。
●新たな初動体制の下、本庁管理職による宿日直制度の運用を開始し、本部事務局員や区初動対応職員に対して、訓練や研修等を実施しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等  
評価結果及びその評価区分とした理由 2011 2012 2013 ●当初に設定したシステムの改修や体制の構築といった目標に対して、実行に移し、年度内に完了したことが理由です。
AⅠ    

A 施策が順調に推進したもの(新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有) B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの


<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 ●武力攻撃事態等国民保護事象発生時における対応力の継続的な強化として国民保護実動訓練を行う必要があります。
●引き続き、J-ALERTから入手した有事の緊急情報を、電子メール等へ自動配信していきます。
●新型インフルエンザの発生に備えて、引き続き業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)の見直し等を図る必要があります。
●危機事象の発生時期の予測は難しいため、新たに構築した初動体制の検証や見直しを引き続き行っていく必要があります。

<参考指標>

参考指標名① 参考指標名② 参考指標名③
国民保護訓練の実施 新たな初動体制構築に伴う研修の実施  
指標の説明① 指標の説明② 指標の説明③
国民保護の訓練については、関係する部署が広く対応力を強化する必要があることから、できるだけ多くの部署から多数参加することが必要です。 管理職の宿日直や区初動対応職員向け、新たに体制を構築したため、初年度は特に回数を充実させる必要があります。  
指標の方向性① 指標の方向性② 指標の方向性③
大きいほどよい 大きいほどよい  
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2011 30 35 2011 10 10 2011      
2012 30     2012 6     2012      
2013 30     2013 6     2013      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2011(H23)年度 2012(H24)年度 2013(H25)年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 127,215 161,044 177,160 0 0 170,423 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成状況 事務事業名 達成状況
危機管理対策事業 3 感染源対策事業 3
川崎港保安対策事業 3    
>>前のページへ戻る