施策進行管理・評価票（1）

評価年度:2011年度


<基本情報>

施策課題 12204000 総合的な耐震化対策及び災害に強いまちづくり(再掲) 作成課 まちづくり局総務部企画課
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向		 災害や危機に備える 基本施策 防災対策の推進
関係課 まちづくり局指導部開発審査課、指導部建築監察課、市街地開発部住宅整備課、市街地開発部住宅建替推進課、施設整備部施設保全担当、計画部都市計画課、市民・こども局市民生活部市民協働推進課 重点 ■

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題		 ●近年の大規模地震により、老朽化した建築物の倒壊や建築物の構造体や設備の損傷など甚大な被害が発生しています。このため、公共建築物や民間の建築物の耐震化の目標を定めた「川崎市耐震改修促進計画」に基づき、耐震対策を着実に実施し、建築物の耐震性・安全性の向上を図る必要があります。
●台風や集中豪雨等により、地すべりや土地の崩落などの土砂災害が発生しています。このため、宅地の防災対策を行い、安全性の向上を図る必要があります。
施策の概要 ●2006年1月に国土交通省から耐震改修促進法に基づく基本方針が告示され、これを受けて本市では、2007年4月に「川崎市耐震改修促進計画」を策定し、住宅や特定建築物などの民間建築物及び公共建築物に区分して、それぞれに2015年度までの耐震化対策の目標を定めました。※特定建築物とは、多数の者が利用する建築物で政令で定める規模以上のものです。
●公共建築物の耐震対策については、市民の安全と安心を確保するため、耐震診断結果や「公共建築物(庁舎等)耐震対策実施計画」に基づき、耐震対策を推進します。
●民間建築物については、耐震診断や耐震改修等への助成を行い、総合的な耐震対策及び災害に強いまちづくりを促進します
●急傾斜地崩壊対策については、土砂災害から市民の生命及び財産を守るため、神奈川県による急傾斜地崩壊危険区域等の指定により、崩壊防止工事を推進します。また、宅地防災工事助成により老朽化した擁壁等の改修促進を図ります。
施策の目標 ●公共建築物の耐震対策については、耐震診断を行い、対策が必要な建築物について耐震補強工事等を実施し、耐震化を促進します
●民間建築物の耐震対策については、木造住宅の助成制度を拡充し、また特定建築物や民間マンションの助成制度を多角的に周知することで、助成件数の増加を図ります
●急傾斜地崩壊対策については、急傾斜地崩壊危険区域の新規指定・拡大をするとともに、ハザードマップを作成・配布し、市民に土砂災害警戒区域等の情報を周知します。また、老朽化した擁壁等の改修を促進します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●公共建築物(庁舎等)の耐震対策については、「公共建築物(庁舎等)に関する耐震対策実施計画」に基づき、耐震診断や耐震補強工事等を実施しました。
●民間建築物の耐震対策のうち、木造住宅の耐震対策は、東日本大震災の発生を契機に、非課税世帯区分の新設や補助率及び補助限度額の引き上げ、段階的改修方式の導入といった制度の拡充を行った結果、昨年度33件の耐震改修助成が71件実施されました。また、特定建築物の耐震対策は、事前相談や現地調査等を行い、耐震診断や耐震改修を実施しました。民間マンションの耐震対策は、分譲マンションの予備診断について、助成制度から全額市負担の委託に改め、合意形成が困難な管理組合の総会決議が必要だったものを理事会決議で申請できるよう要件を緩和した結果、例年10棟未満であった耐震診断を49棟実施しました。
●急傾斜地崩壊対策については、幸・中原区の土砂災害警戒区域指定に伴い、ハザードマップを作成し住民等に配布して、土砂災害警戒区域等の情報を住民へ周知しました。宅地防災工事助成については6件行いました。また、神奈川県と密に連絡調整を行い、県が新規に4箇所の急傾斜地崩壊危険区域の指定を行いました。
●東日本大震災を踏まえ、高層集合住宅における震災対策として有用な防災備蓄スペース及び防災対応トイレの整備を推進するため、要綱を制定し、ガイドラインを作成しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 ●公共建築物の耐震対策については、関係者との協議・調整を行い、引き続き取組を進める必要があります。
●民間建築物の耐震対策については、所有者が耐震改修等に踏み切れない実態がありますが、震災の発生を契機とした防災意識の高まりを捉え、マンション管理相談窓口等の利用を促し、出前講座等の普及啓発活動を重点的に行い、耐震化を一層促進する必要があります。
●急傾斜地崩壊対策についても、市民の意識の高まりを捉え、制度の啓発を強化し、老朽化した擁壁等の改修を一層促進する必要があります。
評価結果及びその評価区分とした理由 2011 2012 2013 「川崎市耐震改修促進計画」に基づく耐震対策を目標年度に向けて引き続き取り組む必要がありますが、目標に向け概ね計画通り対策を推進しています。
AⅡ    

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの


<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 ●公共建築物の耐震対策については、2015年度までに耐震対策を完了するという目標の達成に向け、引き続き、耐震対策の取組を推進します。
●民間建築物の耐震対策については、特定建築物のうち、災害弱者が多く利用する福祉施設等について、助成内容を拡充するとともに、当該助成制度の要件に満たない小規模施設を対象とした新たな助成制度を創設します。
●急傾斜地崩壊対策事業については、土砂災害を防止するため、引き続き、県等と協議し急傾斜地崩壊危険区域の指定等に向けた取組や老朽化した擁壁等の改修を進めます。

<参考指標>

参考指標名① 参考指標名② 参考指標名③
庁舎等の耐震補強工事を行った棟数 木造住宅の耐震改修助成の実施件数 宅地防災工事助成の実施件数
指標の説明① 指標の説明② 指標の説明③
2007年度策定の「耐震対策実施計画」に基づいた、耐震対策が必要な公共建築物の補強工事を行った棟数です。 民間の木造住宅の耐震化の推進を目的とした、耐震改修助成の実施件数です。 老朽化した擁壁等の改修促進を目的とした、宅地防災工事助成の実施件数です。
指標の方向性① 指標の方向性② 指標の方向性③
大きいほどよい 大きいほどよい 大きいほどよい
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2011 1 1 棟 2011 40 71 件 2011 5 6 件
2012 10     2012 100     2012 5    
2013 2     2013 60     2013 5    

<事業費>

（単位：千円）
年度 2011(H23)年度 2012(H24)年度 2013(H25)年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 0 0 0 0 0 0 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成状況 事務事業名 達成状況
宅地防災対策事業 3 急傾斜地崩壊対策事業 3
建築物防災対策事業 3 民間マンション耐震対策事業 3
特定建築物耐震対策事業 3 公共建築物の耐震化事業 3
市営住宅等ストック活用事業 3 防災都市計画推進事業 3
町内会・自治会会館耐震化事業 3    
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