| 施策課題 | 23202000 | 医療費等の支援の実施 | 作成課 | 健康福祉局地域福祉部長寿医療課 | |||||
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| 基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の 基本方向 |
安心な暮らしを保障する | 基本施策 | 確かな安心を支える給付制度の運営 | ||||
| 関係課 | 市民・こども局こども支援部こども家庭課、健康福祉局保健医療部健康増進課、環境保健課、障害保健福祉部障害福祉課 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●医療の必要性が高い子ども、高齢者、障害者などに医療費を助成することにより、医療費の軽減を行い、経済的な安定と日常生活における健康の保持を図ります。 ●本格的な少子高齢化の到来や医療技術の進歩などにより、各種医療費助成制度を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、制度の対象者と非対象者との負担の公平性を確保しつつ、制度の内容や目的について、将来にわたり社会・経済環境に対応した持続可能な給付制度に再構築していくことが課題となっています。 |
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| 施策の概要 | ●後期高齢者医療事業:制度の運営主体(保険者)である神奈川県後期高齢者医療広域連合(広域連合)は、保険証の発行、保険料の決定、医療の給付等を、本市は、保険証の引渡し、保険料の徴収、各種申請・届出の受付、窓口相談等の業務を行っています。 ●重度障害者医療費助成事業:重度障害者に対し、保険医療費の自己負担分を助成します。 ●小児医療費助成事業:0歳から小学校就学前まで入通院、小学生から中学校卒業まで入院の保険医療費の自己負担分を助成します。1歳以上に所得制限があります。 ●成人ぜん息患者医療費助成事業:本市におけるアレルギー対策として、市内に1年以上居住する20歳以上のぜん息患者に対して、医療費の自己負担分の一部を助成します。 |
| 施策の目標 | ●子どもや高齢者、障害者等に対する各種医療制度を着実に実施し必要な医療を安心して適切に受けられるよう経済的負担を軽減するほか、特定の病気に対する施策の周知やサービスを実施することにより、安定した生活の保障を目指します。 ●医療を必要とする対象者に対して適正な給付を継続して実施できるよう、社会・経済環境の動向に留意するとともに、保険料収納率向上等の取組による財源確保策を通じて、安定的な制度運営を図ります。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●後期高齢者医療事業:保険料の徴収については、収納対策の実施計画を策定し、督促状や催告書の送付、保険料を口座振替としている未納者に対する年金からの差引への納付方法の変更、委託業者による電話催告等を実施しました。さらに、年度後半からは職員による電話催告も重ねて行った結果、今年度の収納率は98.83%(前年度実績を仮置き)となりました。また、新たな高齢者医療制度に向けた国の動きについては、国主催の全国高齢者医療主管課(部)長会議に参加したほか、広域連合や神奈川県等を通じて情報の収集・分析を行いました。 ●重度障害者医療費助成事業:県下市町村と研究会をもち、新たな事務の流れの検証や制度改正に対する情報交換などを行うとともに、安定的な制度の持続に向け、現状を踏まえた制度見直しのための課題検討会議を行いました。 ●小児医療費助成事業:制度の充実に向けて、通院助成対象年齢の拡大や所得制限のあり方、また、一部負担金の導入等について検討を重ねた結果、通院助成対象年齢を小学校就学前までから小学校1年生までとする制度拡充を2012年9月から実施することを決定しました。また、一部負担金は導入しないこととしました。 ●成人ぜん息患者医療費助成事業:2012年2月1日施行で条例改正を行い、対象者として必要な要件のうち、市内に引続きお住まいの期間を3年以上から1年以上に短縮しました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●後期高齢者医療事業:国は、「関係者の理解を得た上で、平成24年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出する」としていますが、全国知事会との意見調整に難航しているなど、先行きは不透明です。引続き、国の動向を注視していく必要があります。 ●小児医療費助成事業:所得制限の撤廃や通院助成対象年齢のさらなる拡大といった制度の拡充が求められています。 |
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| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●後期高齢者医療事業:今後の国の動向が不透明であるという対応すべき課題はあるものの、現行制度については、順調に推進しています。 ●小児医療費助成事業:さらなる制度拡充に向けた検討が必要となっています。 |
| AⅡ | ||||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 | ●後期高齢者医療事業:2012年度は、4月に保険料改定、8月に保険証一斉更新があることから、広域連合と連携しつつ、市政だよりへの記事掲載やポスターの掲示等の広報、また、被保険者に対する通知やお問合せに対する丁寧な説明等を通じて、これらの事務を円滑に実施します。 ●小児医療費助成事業:2012年9月からの制度の拡充について、条例改正等の所要整備を行うとともに、市広報等を通じて市民向けの周知を行い、区役所等の庁内関係部署と連携を図り、制度の移行がスムーズに図られるようにします。また、今後の事業のあり方についても、引続き他都市の動向等を注視しながら、検討を行います。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 後期高齢者医療保険料収納率 | |||||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 被保険者から徴収する保険料の収納率 | |||||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | |||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2011 | 98.76 | 98.83 | % | 2011 | 2011 | ||||||
| 2012 | 99.01 | 2012 | 2012 | ||||||||
| 2013 | 99.01 | 2013 | 2013 | ||||||||
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 25,398,109 | 24,995,942 | 26,309,774 | 0 | 0 | 27,682,647 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成状況 | 事務事業名 | 達成状況 |
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| 小児医療費助成事業 | 3 | 小児ぜん息患者医療費支給事業 | 3 |
| 小児慢性特定疾患医療等給付事業 | 3 | ひとり親家庭等医療費助成事業 | 3 |
| 重度障害者医療費助成事業 | 3 | 後期高齢者医療等事業 | 3 |
| 特定疾患対策事業 | 3 | 成人ぜん息患者医療費助成事業 | 3 |
| 原爆被爆者対策事業 | 3 | 腎不全対策事業 | 3 |
| 難病患者等居宅生活支援事業 | 3 |