施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2011年度


<基本情報>

施策課題 31101000 次世代育成の支援 作成課 市民・こども局子育て施策部こども企画課
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向
子育てを地域社会全体で支える 基本施策 安心して子育てできる環境づくり
関係課 子育て支援課、こども家庭課、こども福祉課 重点

<第3期実行計画(2011(H23)〜2013(H25)年度)における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●核家族化の進行、就労環境の変化、近隣関係の希薄化などを背景に、安心して希望を持って子育てができる環境づくりが求められている中で、子どもの成長や子育てを社会全体で支援していくことが重要かつ緊急な課題であることから、行政・企業・地域が協働しながら、多様な主体による総合的な子育て支援の充実を図る必要があります。
施策の概要 ●次代を担う子どもが健やかに育つ環境を着実に整備するため、次世代育成支援対策行動計画(以下「行動計画」という。)の進捗状況を定期的に児童福祉審議会へ報告し、意見・評価を受け、進捗管理するとともに、進捗状況を市民に公表します。
●働き方の見直しによる「ワーク・ライフ・バランス」の普及啓発を行います。また、仕事と子育てが両立できる環境づくりに向け、企業との連携を図りながら、子育て支援の充実や制度等の情報提供、相談支援に取り組みます。
●国が検討を進める「子ども・子育て新システム」に対応するため、「(仮称)子ども・子育て新システム検討協議会」を設置し、本市における子ども・子育て施策のあり方を検討します。
●子育てに関する経済的負担の軽減を通して、子どもの成長及び発達を支援するため、子ども手当や児童扶養手当等を支給します。
施策の目標 ●全ての子ども施策を一体的に支援するための推進体制の整備を進めます。
●行動計画の実施状況を取りまとめて、児童福祉審議会へ報告し、審議会からの意見・評価を附し市民公表するとともに、実施状況に対する市民意見等の募集を行い、今後の行動計画の進行管理に反映させていきます。
●仕事と子育てが両立できる環境づくりを進めるため、企業・市民に対し、様々な方法で情報提供や啓発を図ります。
●子育て家庭の経済的負担を軽減するための子ども手当の支給事務を着実に進めます。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●次代を担う子どもが健やかに育つ環境を着実に整備するため、行動計画の進捗状況を定期的に児童福祉審議会へ報告し、進捗管理するとともに、進捗状況をホームページ等で公表しました。
●男女がともに仕事と家庭のバランスがとれた生活を送れるよう、「ワーク・ライフ・バランス」の普及啓発のため、「ワークライフバランス・フォーラム」を行いました(参加者167人)。
●仕事と子育てが両立できる環境づくりを進めるため、企業との連携を図るため、先ずは市内事業所5,000社に向け、企業の子育て支援の現状を把握するためのアンケート調査を実施しました。
●「子ども・子育て新システム」に関する国の検討が大幅に遅れたため、「(仮称)子ども・子育て新システム検討協議会」の設置は翌年度以降とし、「子ども・子育て新システム」に関する基礎的な調査として、幼稚園、保育園(認可・認可外)へのアンケートと、市民へのアンケート(無作為抽出で5,000人を対象)を実施しました。
●子育てに関する経済的負担を軽減し子どもの成長及び発達を支援するため、子ども手当や児童扶養手当、特別児童扶養手当を支給しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 ●後期行動計画については、2012年度が中間年となるため、これまでの進捗状況の中間評価を行い、今後の子ども施策の推進を図っていく必要があります。
●「子ども・子育て新システム」は、実施時期が、当初予定よりも大幅に遅れる見込みであるため、本市の事業計画の策定等、具体的な検討がいつ頃始められるかが不確定な状況です。
●子ども手当については、制度の見直し等による事務処理方法の変更等に適切に対応していく必要があります。
評価結果及びその評価区分とした理由 2011 2012 2013 行動計画の進捗状況については、概ね順調に進捗しており、個々の事業の課題や方向性についても、具体的な解決策や方向性に沿った施策の推進が図られました。また、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発や両立支援に向けた企業との取組など、新たな課題へも順調に対応することができました。今後は、子ども・子育て新システムや子ども手当などについても、国等の動向を踏まえ的確な対応を図ります。
AⅡ    

A 施策が順調に推進したもの(新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有) B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの


<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 ●後期行動計画を着実に実行するために、引き続き計画の進捗管理を行いながら子ども施策の推進を図ります。また、これまでの進捗状況の中間評価を行うための準備を進めます。
●子ども・子育て新システムや子ども手当など、国等に係る施策の変化に的確に対応できるよう、制度の検証と制度実施に向けた準備作業を着実に進めます。

<参考指標>

参考指標名① 参考指標名② 参考指標名③
     
指標の説明① 指標の説明② 指標の説明③
行動計画については、計画に位置づけられた個々の事務事業が、それぞれの事務事業の中で評価を行うため、計画として一括の指標を示すことは困難となっております。    
指標の方向性① 指標の方向性② 指標の方向性③
現状維持    
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2011       2011       2011      
2012       2012       2012      
2013       2013       2013      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2011(H23)年度 2012(H24)年度 2013(H25)年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 35,942,954 30,952,339 36,517,941 0 0 36,502,610 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成状況 事務事業名 達成状況
次世代育成支援対策事業 4 子ども手当等支給事業 3
児童福祉審議会経費 3    
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