| 施策課題 | 53201000 | 勤労者の福祉の充実 | 作成課 | 経済労働局労働雇用部 | |||||
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| 基本政策 | 活力にあふれ躍動するまちづくり | 政策の 基本方向 |
就業を支援し勤労者福祉を推進する | 基本施策 | 勤労者施策の推進 | ||||
| 関係課 | 経済労働局労働雇用部 | 重点 | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい社会経済状況の中、企業の業績低迷による雇用調整や賃金抑制の実施、また、雇用形態の多様化による所得格差の拡大など勤労者を取り巻く環境は厳しく、ゆとり・豊かさの実感が希薄化し、勤労意欲が低下している状況にあります。 ●勤労者がより豊かで充実した生活を送れるよう、幅広い福利厚生施策を推進し、勤労者福祉の向上を図ることが求められています。 |
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| 施策の概要 | ●金融機関へ貸付原資を預託し、勤労者に対し生活、教育、能力開発、医療費等の資金を低利で融資する勤労者生活資金貸付制度の運営を行います。 ●勤労者福祉共済制度の運営により、本市と中小企業事業主が協力し、個々の事業所では行いにくい福利厚生事業を実施し、市内中小企業の勤労者等の福利厚生の充実と中小企業の振興を図ります。 ●住宅の修理や増改築及び新築等で問題を抱える勤労者・市民の利便を図るため、住宅相談の窓口を開設します。 ●労働者のための福利厚生施設として、指定管理者制度の活用により労働会館の運営を行い、労働組合その他諸団体の大会、研修、会議等の使用に供するとともに、労働学校をはじめ各種教養講座等を開設します。 ●月刊情報誌「かわさき労働情報」、年刊誌「川崎市労働白書」を発行し、労働関係法令制度の内容、市内事業所の賃金、市内の労働状況などの情報を提供します。 |
| 施策の目標 | ●低利で安定的な勤労者生活資金貸付制度の運用により、勤労者の生活の安定と向上を図ります。 ●勤労者福祉共済制度の会員拡大に向けた取組を推進し、中小企業勤労者の福利厚生の拡充を図ります。 ●様々な住宅相談に的確に対応し、勤労者・市民の住環境改善に向けた支援をします。 ●労働会館の施設の利便性の向上及び安全性の確保を図るとともに、さらなる利用促進を図ります。 ●勤労者にとって有益な労働関係情報を的確に提供することにより、市内の雇用労働環境の向上を図ります。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●勤労者生活資金貸付制度については、広報の拡充を図るとともに、前年度と同様の2.2%の貸付金利を維持し、年間を通じて安定的な制度運用を行いました。 ●勤労者福祉共済制度については、タウン誌、かわさきFM等新たな媒体により積極的に広報・啓発活動を実施するとともに、関連団体の会議等で事業説明の場を設定するなど加入促進活動の強化を図り、新規加入会員数は319人(前年度比82人減)となりました。 ●住宅相談の相談件数は177件(前年度比27件増)となり、安全・安心を求める相談者に対し、適切に対応しました。 ●労働会館については、アスベスト除去工事や非常用自家発電設備補修工事など緊急性の高い工事を優先的に実施し、施設の安全確保を図るとともに、2009年度から段階的に実施してきたトイレの洋式化工事を完了し、当初28%だった洋式化率を51%としました。さらに、指定管理者と連携し、政府の節電目標を順守しながら効率的な運営を行い、前年度を上回る49.1%の利用率を確保することができました。 ●「かわさき労働情報」については、アンケート実施による読者ニーズの把握を行い、リニューアルに向けた検討を行いました。また、「川崎市労働白書」については、震災の影響に関する調査結果を掲載するなど、誌面の充実を図りました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●本市を取り巻く社会経済状況は、東日本大震災直後の深刻な打撃からは持ち直しに転じたものの、急激な円高の進行や世界経済の減速、雇用情勢の悪化や空洞化の加速など予断を許さない状況にあり、勤労者の生活も依然として不透明な状況が続いております。そうした中、勤労者の生活の安定と向上を図るためには、当該施策の取組を一層推進していくことが必要となっています。 | |||
| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●各施策とも概ね順調に進捗しているものの、勤労者生活資金貸付制度の利用状況が減少傾向にあることや、勤労者福祉共済の会員数が伸び悩んでいることなど、取組の強化が必要な課題が残されていることから、本評価としたものです。 |
| B | ||||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 | ●2012年度についても、勤労者を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が想定されることから、各施策とも着実に継続実施してまいります。特に、勤労者生活資金貸付制度及び勤労者福祉共済制度の広報・啓発の取組を強化するとともに、勤労者がより利用しやすいよう制度の利便性を向上し、さらなる利用促進を図ってまいります。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 勤労者生活資金貸付制度貸付利率 | 勤労者福祉共済制度新規加入会員数 | 労働会館利用率 | |||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| ●勤労者生活資金貸付制度の貸付利率。金融市場の動向に応じて改定の必要があると認められるときは、預託金融機関と協議のうえ変更することができます。 | ●勤労者福祉共済制度の各年度中の新規加入会員数。加入資格は市内にある従業員300人以下、又は資本金3億円以下のいずれかに該当する事業所の従業員及び事業主。 | ●労働会館のホール、会議室、研修室、交流室等施設全体の合計利用率(年間利用日数÷年間利用可能日数)。 | |||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 小さいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2011 | 2.2 | 2.2 | % | 2011 | 400 | 319 | 人 | 2011 | 50 | 49.1 | % |
| 2012 | 2.2 | 2012 | 400 | 2012 | 53 | ||||||
| 2013 | 2.2 | 2013 | 400 | 2013 | 56 | ||||||
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 509,132 | 455,395 | 460,324 | 0 | 0 | 458,607 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成状況 | 事務事業名 | 達成状況 |
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| 勤労者福祉対策事業 | 3 | 勤労者福祉共済 | 3 |
| 住宅相談事業 | 3 | 労働会館の管理運営事業 | 3 |
| 労働資料の調査及び刊行業務 | 3 |