| 施策課題 | 21401000 | 介護保険サービスの提供 | 作成課 | 健康福祉局長寿社会部介護保険課 | |||||
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| 基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の 基本方向 |
超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる | 基本施策 | 介護サービスの充実 | ||||
| 関係課 | 重点 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●介護保険制度は、在宅福祉を基本として、介護(介護予防)サービスの提供により、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるように安定かつ公正に制度を運営することが必要であり、不必要なサービスをなくし、公正で迅速な決定を行うため、過誤請求の防止及び点検、全国一律の基準に基づく公平公正な認定審査判定、及び介護認定申請に対する早期判定が課題となっています。 |
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| 施策の概要 | ●加齢により介護を要する状態になっても、利用者自身の選択に基づく介護サービス(居宅介護サービス、地域密着型サービス、施設介護サービスなど)の利用により、できる限り自宅で自立した日常生活が営むことができるように、真に必要な介護サービスを着実に提供します。 ●介護保険制度の安定した運営を図るため、65歳以上の被保険者に賦課した介護保険料を適正・着実に徴収します。 |
| 施策の目標 | ●介護が必要になった際に、必要な介護サービスが利用できるよう、利用者本位の介護保険サービスの着実な提供をめざします。 ●過誤請求の防止及び点検、全国一律の基準に基づき、バラつきを抑えた公平公正な認定審査判定、及び介護認定申請に対する早期判定をめざします。 ●介護保険料における収納対策に取り組み、保険料収納額の増を図ります。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●2012年度の給付費総体の執行状況は、介護保険サービスの着実な提供を図ったことにより、介護給付費の計画値に対する介護給付費実績値の割合が98.1%と、概ね計画どおりに推移するなど、介護保険計画全般的に適正な運営を行いました。 ●医療費との突合などを国保連に委託することにより、介護給付費の適正化に努めました。 ●介護サービスを適正に利用していただくために、認定申請時に介護サービスの紹介や利用方法の説明を行い、認定後に円滑にサービスを利用していただけるよう、取り組みました。 ●要介護認定については、認定および審査のバラつきを抑えるために認定調査員研修や審査会委員研修を行うとともに、担当者会議を開催し、認定審査会の平準化に努めました。 ●介護保険料徴収については、電話・訪問催告を主とした収納対策に取り組むとともに、高所得の長期滞納者に対する滞納整理へ取り組み、その結果、28,549千円を収納しました。また、自主納付に応じない滞納者には、負担の公平性の観点から差押を実施しました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●2012年度は、第5期介護保険事業計画の初年度ですが、高齢者人口の増加に伴い要介護・要支援認定者数が増加しており、今後の給付費の動向に注視し、必要な対応をとる必要があります。 | |||
| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●介護保険制度の定着、要介護・要支援認定者の増加に伴い、サービス利用者が増えることが予想されるため、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、介護保険制度のより適正な運営が必要と考えます。 |
| AⅡ | AⅡ | |||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2013年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 | ●第5期介護保険事業計画初年度であり、増加する要介護・要支援認定者数に対応できるよう、適正な介護保険制度の運営に向け、認定の平準化や給付の適正化に取組んでいきます。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 介護給付費の執行状況 | 保険料収納率の維持 | ||||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 介護給付費の計画値(=100%と設定)と実績値(介護給付費執行額)の乖離幅が小さいほど給付費執行率が100%に近くなるため、計画期間内の収支バランスがとれていることとなり、適切な執行となります。 | 保険料収納率が、計画値である98.1%を維持すれば、収支のバランスがとれていることとなります。 | ||||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 小さいほどよい | 現状維持 | ||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2010 | 54,832 | 百万円 | 2010 | 98.15 | % | 2010 | |||||
| 2011 | 59,648 | 58,433 | 百万円 | 2011 | 98 | 98.27 | % | 2011 | |||
| 2012 | 64,399 | 63,151 | 百万円 | 2012 | 98.1 | 98.28 | % | 2012 | |||
| 2013 | 69,594 | 2013 | 98.1 | 2013 | |||||||
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 62,281,883 | 61,199,411 | 66,407,946 | 67,694,674 | 66,196,738 | 68,961,516 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成状況 | 事務事業名 | 達成状況 |
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| 介護サービス給付事業 | 3 | 要介護認定業務 | 3 |
| 福祉人材確保対策事業 | 3 | 保険料徴収業務 | 3 |
| 給付適正化事業 | 3 | 介護保険低所得利用者負担対策事業 | 3 |
| 事業者指定・指導業務 | 3 |