| 施策課題 | 41101000 | 地球環境配慮の推進 | 作成課 | 環境局地球環境推進室 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の 基本方向 |
環境に配慮し循環型のしくみをつくる | 基本施策 | 地球温暖化防止対策の推進 | ||||
| 関係課 | 環境局総務部環境調整課、まちづくり局交通政策室、まちづくり局計画部都市計画課、環境局環境評価室、環境局環境対策部交通環境対策課、建設緑政局緑政部緑政課、建設緑政局計画部企画課、経済労働局産業振興部工業振興課、経済労働局国際経済推進室 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●地球全体で考え、地域でできることから対応を進めていく必要があります。 ●川崎の特徴・強みを活かしながら、地球全体での温室効果ガスの削減に貢献していく必要があります。 ●多様な主体の協働により、地域での取組を進めていく必要があります。 ●生物多様性の保全の推進に向け、川崎の特徴を踏まえた取組を進めていくことが求められています。 |
|---|---|
| 施策の概要 | ●地球温暖化対策推進計画(CCかわさき推進プラン)に基づき環境と経済の調和と好循環を基調とした地球規模の温室効果ガスの削減に向けて取り組みます。 ●ライフサイクル全体での二酸化炭素の削減に寄与する製品・技術・サービスを普及促進するため、「低CO2川崎ブランド」を認定します。 ●地球温暖化対策推進条例に基づき事業活動地球温暖化対策計画書制度等を運用します。 ●CCかわさき‘エコ暮らし'に取り組むとともに、地球温暖化防止活動推進センターを核としながら、「CCかわさき交流コーナー」を活用し、市民・事業者と協働した取組を行います。 ●次世代エネルギー技術の活用に向け、エネルギー利用の効率化をめざしたスマートシティ*事業を推進します。 ●「川崎市生物多様性地域戦略」を策定します。また、「(仮称)川崎生き物マップ」を作成します。 |
| 施策の目標 | ●地球温暖化対策推進計画(CCかわさき推進プラン)に基づき、市域内の温室効果ガスを削減していくとともに、本市に蓄積された優れた環境技術を活用し、地球全体での温室効果ガスの削減に貢献することで、1990年度比で市域における25%以上の温室効果ガスの削減を目指します。* |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●地球温暖化対策推進計画(CCかわさき推進プラン)に基づき、地球全体での温室効果ガスの削減に向け、着実に取り組みました。 ●「低CO2川崎ブランド」を本格実施し、10件の製品・技術、サービスを認定するとともに展示会等において広報を行いました。また、市内事業者の環境技術が市域外で温室効果ガスの排出削減に貢献する量を「見える化」し、企業が市場で適切に評価される仕組みである「川崎メカニズム」を構築し、2013年度からの制度開始に向けて準備を行いました。 ●地球温暖化対策推進条例に基づき事業活動地球温暖化対策計画書制度を着実に運用しました。 ●町内会や学校での出前講座の開催(48回)、CCかわさき交流コーナーを活用したパネル展示やミニ講座の開催(24回)、また、川崎フロンターレ等と協働したエコ暮らしこフェア開催(6月23日来場者約1万4千人)など、地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進員(第2期77名)等との協働による取組を進めました。「スマートライフスタイル大賞」制度を創設し、大賞2件などの表彰を行いました。 ●東日本大震災による電力需給対策の観点も含め、中小規模事業者に対するエコ化支援事業の実施や市民・事業者向けの節電啓発の実施などに取り組みました。 ●低炭素都市づくりに向けた基本的な考え方を、スマートシティ構想(素案)及びモデル事業等の取組の方向性に反映しました。また、各スマートシティモデル(臨海部・富士見・川崎駅周辺等)事業実施に向けて、取組の方向性の検討・取りまとめを行うとともに、新たなモデル事業の創出として、臨海部、小杉駅周辺地区における取組について検討しました。 ●川崎市の生物多様性地域戦略の策定に向けて、環境審議会に諮問し、「川崎市生物多様性地域戦略策定に向けた基本的な考え方」について答申をとりまとめました。 |
|||
|---|---|---|---|---|
| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●東日本大震災による電力需給対策として、中長期的な取組が求められています。また、電力需給対策への対応を通じて、地球温暖化対策へ繋げていくことが必要です。 ●国レベルでは、地球温暖化に関する今後の削減目標がゼロベースで見直しされる予定となっており、本市としても国の動向を的確に捉え、対応していく必要があります。 |
|||
| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●地球温暖化対策推進計画(CCかわさき推進プラン)に基づく取組を着実に行うことができたため ●東日本大震災の発生による電力需給対策に対して、市民・事業者・行政が一体となり引き続き取り組むことができたため ●地球温暖化に関する今後の削減目標について、国の動向を的確に捉え、対応する必要があるため |
| AⅡ | AⅡ | |||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2013年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 | ●引き続き地球温暖化対策推進計画(CCかわさき推進プラン)に基づく取組を着実に進めていく必要があります。 ●地球規模での温室効果ガスの削減を推進するため、「川崎メカニズム認証制度」と「低CO2川崎ブランド」を推進していきます。 ●東日本大震災の発生に伴い、電力需給対策にも繋がる取組を進めます。 |
|---|
| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 市内の温室効果ガス排出量 | 温室効果ガスの市域外への削減貢献量 | ||||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 統計情報等から算定するため、約2年遅れでの算出となり、最新は2010年度で、24,309千トン(基準年比16.8%減少)です。これまでの推移:2009年度20.0%減、2008年度13.8%減、2007年度8.4%減。なお、年度毎に計画値を設定する指標ではありません。 | 地球規模の温室効果ガスの排出削減のため、温室効果ガスの市域外への削減貢献量を定量化するもので、2011年度から新たに指標として設定したものです。なお、年度毎に計画値を設ける指標ではありません。 | ||||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 小さいほどよい | 大きいほどよい | ||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2010 | 24,309 | 千トン | 2010 | 2010 | |||||||
| 2011 | 千トン | 2011 | - | 133 | 万トン | 2011 | |||||
| 2012 | 2012 | 2012 | |||||||||
| 2013 | 2013 | 2013 | |||||||||
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 182,579 | 291,257 | 163,238 | 380,933 | 336,378 | 158,958 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成状況 | 事務事業名 | 達成状況 |
|---|---|---|---|
| 地球温暖化対策事業 | 3 | 協働による地球環境配慮の推進 | 3 |
| ヒートアイランド対策推進事業 | 3 | 生物多様性推進事業 | 3 |
| 再生可能エネルギー推進事業 | 3 | スマートシティ戦略事業 | 3 |
| 総合的な交通体系調査事業 | 3 | 地域地区等計画策定・推進事業 | 3 |
| 公共交通の移動円滑化の促進 | 4 | 建築物環境配慮推進事業 | 3 |
| 交通需要管理推進事業 | 3 | 低公害車普及促進事業 | 3 |
| ディーゼル車対策事業 | 3 | 緑地保全事業 | 2 |
| 緑化推進重点地区整備事業 | 3 | 市民との協働による緑化推進事業 | 3 |
| 緑化啓発事業 | 3 | 市民緑化運動の推進 | 3 |
| 先端産業等立地促進事業 | 3 | 環境調和型産業振興事業 | 3 |
| 環境調和型まちづくり(エコタウン)推進事業 | 3 | 国際環境産業推進事業 | 3 |
| 新エネルギー産業創出事業 | 3 | 川崎臨海部エココンビナートの推進事業 | 3 |
| 川崎臨海部等アメニティ推進事業 | 3 |
| スマートシティ:電力の作り手(発電所)と使い手(家庭など)の両方を上手に制御することで、工場や一般家庭において電力を効率的に利用できるようにしたり、環境負荷を減らすことに配慮した地域の交通システムを整備したり、環境に配慮しながら快適で豊かな生活を両立するようなライフスタイルに転換するなど、様々な取組を複合的に組み合わせることによって、持続可能な都市の実現を目指すものです。 川崎市の温室効果ガス削減に向けた取組:川崎市では、2010年度に地球温暖化対策推進計画を定め、全体の目標として、「2020年度までに1990年度における市域の温室効果ガス排出量の25%以上に相当する量の削減を目指す」と定めています。 |