| 施策課題 | 42103000 | 化学物質対策の総合的な推進 | 作成課 | 環境局環境対策部企画指導課 | |||||
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| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の 基本方向 |
生活環境を守る | 基本施策 | 地域環境対策の推進 | ||||
| 関係課 | 環境総合研究所環境リスク調査課 | 重点 | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●化学物質による環境汚染を未然に防止し、環境リスクを低減させるため、PRTR法(化学物質排出把握管理促進法)の適正運用及び環境実態調査による化学物質の環境濃度把握並びに事業所における化学物質の自主管理による適正管理を促進することが必要です。 ●全ての化学物質による健康影響等は十分に解明されていないことから、環境汚染の未然防止の観点から、環境リスクの低減に向けた総合的な化学物質対策を推進していくことが必要です。 ●市民の健康の保護と安全な生活環境を確保するため、有害性が高く、物の燃焼等から非意図的に発生する物質であるダイオキシン類の環境調査や発生源の監視・指導等の対策を行うことが必要です。 |
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| 施策の概要 | ●PRTR法及び生活環境保全条例を適正に運用することによって、事業者による化学物質の自主管理による適正管理の促進を図ります。また、これに併せて、環境汚染の未然防止及び環境リスクの低減を効率的に実施するため、事業者によるリスク評価・リスク管理の普及の推進を図ります。 ●化学物質の環境実態調査、環境リスク評価を実施し、環境リスク低減に向けて、事業者指導等を実施します。特に、有害大気汚染物質等の環境基準及び指針値のある化学物質について、重点的に排出事態調査と抑制指導を行います。また、それらの結果を踏まえ、市民と事業者のリスクコミュニケーションの支援を行うことにより、事業者の自主管理による化学物質の適正管理を促進します。さらに、環境総合研究所の開設に際して、総合的な化学物質対策の充実を図っていきます。 ●ダイオキシン類については、市内の大気、水質、底質及び土壌の環境調査の実施、発生源の立入検査を引き続き行います。 |
| 施策の目標 | ●総合的化学物質対策を実施することにより適正管理を促進し、市内事業所から排出される化学物質の総排出量を削減するとともに、特に有害性の高い特定第一種指定化学物質の排出量を2008年度基準で2018年度までに30%削減することを目指します。また、ダイオキシン類及び有害大気汚染物質(4物質)の環境基準並びに有害大気汚染物質の指針値(8物質)が、継続的に達成できることを目指します。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●PRTR法特定第一種指定化学物質の排出量が多い事業者に対し排出削減対策について指導を行った結果、特定第一種指定化学物質の排出量は、環境基本計画の基準年である2008年度に比べ4.7%削減されたことを確認しました。 ●環境リスクの低減に向けた事業者の自主管理支援として、事業者による事業所周辺のリスク評価講習会を4回実施しました。また2種類の化学物質について市域の環境リスクを評価しました。 ●市民、事業者、行政が化学物質の情報を共有し、相互理解を得るためのリスクコミニュケーションの促進に向けて、手引きや事例集を作成しました。また、市民、事業者に対するセミナーを各1回開催しました。 ●内分泌かく乱物質及びPRTR法対象物質等の環境実態調査(19物質)、有害大気汚染物質の環境モニタリング(21物質)、ダイオキシン類の環境調査(55地点)を計画どおり実施しました。その結果、年間平均値である環境基準と指針値は全ての地点で満足しました。なお、測定結果はホームページ等で市民に情報提供をしました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●全ての化学物質による健康影響等は十分に解明されていないので、今後も継続的に未然防止の観点から、環境リスクの低減に向けた総合的な化学物質対策が必要です。 ●特定第一種指定化学物質の30%排出削減について、その目標達成に向けて事業者の自主管理を促進していくとともに、進捗状況を確認していく必要があります。 |
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| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●PRTR法及び条例により、事業者による化学物質の自主管理による適正管理を促進するなど環境への排出量を低減する取組を実施し、特定第一種指定化学物質の排出量を4.7%削減しましたが、全ての化学物質による健康影響等は十分に解明されていないので、今後も継続的に未然防止の観点から、環境リスクの低減に向けた総合的な化学物質対策が必要であるため |
| AⅡ | AⅡ | |||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2013年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 | ●PRTR法特定第一種指定化学物質の排出量が多い事業者に対し、排出削減対策について指導を行います。 ●化学物質の環境実態調査、市域の環境リスク評価を実施します。また、事業者による事業所周辺のリスク評価の促進に向けた講習会、リスクコミュニケーションの促進に向けた手引きや事例の普及を行います。 ●環境基準及び指針値のある化学物質については、重点的に排出実態調査と抑制指導を行います。 ●ダイオキシン類については、市内の大気、水質等の環境調査の実施、発生源の立入検査を引き続き行います。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| PRTR法特定第一種指定化学物質の排出量の削減率(対2008年度比) | ダイオキシン類、有害大気汚染物質の環境基準の超過数 | ||||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| ●市内PRTR対象事業所から排出されるより有害性が高い特定第一種指定化学物質の削減率を指標とします。各年度の実績値は、2年遅れで集計しています。また単年度の計画ではないため、年度毎の計画値は設定していません。 | ●ダイオキシン類、有害大気汚染物質(ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン)の5物質の環境基準の超過を指標とします。 | ||||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 小さいほどよい | ||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2010 | 4.7 | % | 2010 | 0 | 0 | 件 | 2010 | ||||
| 2011 | 21 | % | 2011 | 0 | 0 | 件 | 2011 | ||||
| 2012 | 2012 | 0 | 0 | 件 | 2012 | ||||||
| 2013 | 2013 | 0 | 2013 | ||||||||
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 89,909 | 79,801 | 88,850 | 84,629 | 77,556 | 87,632 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成状況 | 事務事業名 | 達成状況 |
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| PRTR推進事業 | 3 | 総合的化学物質対策事業 | 3 |
| 有害大気汚染物質対策事業 | 3 | ダイオキシン類対策事業 | 3 |
| 公害調査研究事業 | 3 |
| 環境リスク:化学物質が環境を経由して人の健康や生態系に悪い影響を及ぼす可能性をいいます。 PRTR:Pollutant Release and Transfer Register(化学物質排出移動量届出制度)の略称で、人や生態系に有害なおそれのある化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中(大気、公共用水域など)に排出されたのか、あるいは廃棄物や下水に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握、集計し、公表する仕組みをいいます。 リスクコミュニケーション:市民、事業者、行政、NGO(非政府組織)等の関係する全ての者が、環境リスクの程度、環境リスクに対する感じ方・考え方、対策等について、情報を共有しつつ、意見の交換を図り、相互の信頼を築き、理解しあおうとするため、対話を進めていくものです。 |