施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2012年度


<基本情報>

施策課題 43101000 樹林地等の保全 作成課 建設緑政局緑政部緑政課
基本政策 環境を守り自然と調和したまちづくり 政策の
基本方向
緑豊かな環境をつくりだす 基本施策 多摩丘陵の緑の保全と育成
関係課 まちづくり局計画部都市計画課、経済労働局農業振興センター農地課、総合企画局都市経営部企画調整課、建設緑政局道路河川整備部公共用地課、建設緑政局計画部企画課 重点

<第3期実行計画(2011(H23)〜2013(H25)年度)における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●多摩川の崖線や市北部の多摩丘陵の一角を形成する樹林地は市民生活に潤いを与えると共に、地球温暖化防止、生物多様性の保全、都市景観の維持、地下水保全及びヒートアイランド現象の緩和等の効果が期待できるため、この良好な自然環境を次世代に継承すべく、保全していく必要があります。
●2009年度末時点で緑地保全制度等により保全された緑地は約114haですが、一方で民間開発や相続などを契機とした緑地の減少が見られることから、引き続き積極的に保全を進めていく必要があります。
●保全され、公有地化した緑地の安全性の確保及び適切な管理が行えるよう整備が必要となっております。
施策の概要 ●特別緑地保全地区*の指定及び拡充と地権者の買取り申し出による用地取得を行います。
●緑地保全カルテ*及び緑地総合評価*を基に現場調査を行い、特別緑地保全地区等への指定交渉を樹林地地権者に対し行います。
●保全され、公有地化した緑地の安全性の確保を図るなど、緑地の適切な管理を進めます。
施策の目標 ●毎年6haの特別緑地保全地区等の指定を目指します。また、その種地となる緑地保全協定地の拡大に努めます。
●特別緑地保全地区の地権者からの買取り申し出に対応するため、地権者との信頼関係の持続のためにも継続的かつ計画的な用地取得費(毎年約3ha分の用地費)を確保します。
●保全され、公有地化した緑地の安全性の確保のため、整備工事をします。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●樹林地地権者との交渉により特別緑地保全地区等への指定を10.2ha行いました。
●特別緑地保全地区の地権者からの買取りの申し出により、4.0haの用地取得を行いました。
●緑地保全を展開する上での指標となる緑地総合評価を社会状況の変化に対応させるため、見直し作業に着手しました。
●公有地化した緑地の斜面地安全対策の現地精査を行い、整備計画を策定しました。また、黒川地区において第2期工事及び早野地区において斜面安定整備工事に着手しました。
●緑地の適切な管理のため、管理柵等の設置工事を行いました。
●多摩三浦丘陵については2013年2月にシンポジウムを開催しました。
●生田緑地マネジメント会議設立総会を開催しました。
●早野聖地公園では、新たな整備区域の基本計画案の作成や用地取得を行いました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 ●一昨年の東日本大震災の影響により、国費による用地費の確保が難しくなってきております。
●公有地化した緑地に対して、良好な保全管理のための維持管理費の財源確保が困難となっております。
評価結果及びその評価区分とした理由 2011 2012 2013 ●緑地保全の推進にあたっては、樹林地地権者との交渉を粘り強く行うとともに、相続等にも影響されるため、相続税等の税制上の優遇措置の拡充が必要となっております。
●年々増大する緑地に対して良好な保全管理を行うため、限られた財源だけでの維持管理には限界が生じてきているため、新たな財源確保が必要となっております。
AⅡ AⅡ  

A 施策が順調に推進したもの(新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有) B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの


<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2013年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 ●樹林地地権者との交渉を粘り強く行い、特別緑地保全地区等の指定を行います。
●特別緑地保全地区の地権者からの買取りの申し出に基づき、用地の取得を行います。
●緑地総合評価の見直し案を環境審議会への諮問を行ったのち、緑地保全施策の根幹的資料となる緑地保全カルテを審議会の答申結果を基に全面的に見直し更新いたします。
●斜面地安全対策の整備計画に基づき、公有地化した緑地の安全対策整備を行います。
●緑地の適切な管理を行うために、管理柵等の整備工事を行います。
●多摩三浦丘陵については、ウォーキングラリーを開催します。
●生田緑地ビジョンと連携し計画的に整備や用地取得を進めていきます。

<参考指標>

参考指標名① 参考指標名② 参考指標名③
特別緑地保全地区等の指定面積 特別緑地保全地区の用地取得面積 安全対策整備及び施設整備箇所数
指標の説明① 指標の説明② 指標の説明③
●法による「特別緑地保全地区」の指定面積及び条例による「緑の保全地域」の指定面積 ●特別緑地保全地区の地権者による買取り申し出に基づく用地取得面積 ●斜面緑地安全・安心整備事業による整備実施箇所及び特別緑地保全地区等の施設整備箇所数
指標の方向性① 指標の方向性② 指標の方向性③
大きいほどよい 大きいほどよい 大きいほどよい
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2010       2010       2010      
2011 6 13.1 ha 2011 3 7.4 ha 2011 10 16 箇所
2012 6 10.2 ha 2012 3 4.0 ha 2012 10 4 箇所
2013 6     2013 3     2013 10    

<事業費>

(単位:千円)
年度 2011(H23)年度 2012(H24)年度 2013(H25)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 1,746,464 1,238,626 1,725,446 1,446,885 1,034,426 1,720,062 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成状況 事務事業名 達成状況
緑地保全事業 2 多摩・三浦丘陵広域連携事業 3
生田緑地整備事業 3 菅生緑地整備事業 3
緑ヶ丘霊園整備事業 3 早野聖地公園整備事業 3

<用語説明>

・緑地保全カルテ(市内にある1,000㎡以上の各緑地の情報を盛り込んだもの)
・緑地総合評価(市内にある1,000㎡以上の面積をもつ緑地に対して自然的条件・社会的条件等による評価を行ったもの)
・特別緑地保全地区(都市緑地法により都市計画決定された緑地)
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