施策課題 | 72402000 | 区における総合行政の推進 | 作成課 | 市民・こども局区政推進部区調整課 | |||||
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基本政策 | 参加と協働による市民自治のまちづくり | 政策の 基本方向 |
市民と協働して地域課題を解決する | 基本施策 | 市民参加による区行政の推進 | ||||
関係課 | 区役所企画課、局区の課題関係課 | 重点 | ■ |
当該施策によって 解決すべき課題 |
●地域の課題について、市民に身近な総合行政機関としての区役所が果たすべき役割はますます重要となっており、地域の課題を自ら発見し、迅速かつ的確な解決を図っていく区役所を構築する必要があります。 ●区役所が地域の総合的な視点から、より主体的に地域の課題解決が進められるよう、地域の課題解決や協働の推進に向けた区の計画及び事業を充実するとともに局*と区の適切な役割分担により課題解決が図られるよう、「区における総合行政の推進に関する規則」を的確に運用し、地域に身近な総合行政機関として機能していく必要があります。 |
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施策の概要 | ●分権型の地域社会にふさわしい市民自治の充実を図るための取組の一つとして、「地域のことは地域で決めて実行する」という市民参画による地域主体のまちづくりを進めるために地域の課題について、区役所が主体的に解決できるよう、区役所の予算機能強化を図ります。 ●市民に身近な区役所で総合的な対応が図れるよう、区の区域内における市の事務事業等に関して区役所の内部組織間並びに区役所及び局等相互の調整を円滑にし、あわせて区役所の企画及び調整の機能を強化することにより区における総合行政の推進を図ること等を目的とした「区における総合行政の推進に関する規則」に基づき、局区間の情報共有及び課題調整を進めます。 ●市民の参加と協働による地域のまちづくりを推進するため、市民に信頼される自治体をつくることを目的とした「人材育成基本計画」及び地域における課題解決や協働の担い手となる職員の育成を目的とした「区役所人材育成計画」に基づき、区役所職員の人材育成に取り組みます。 |
施策の目標 | ●「地域の課題を自ら発見し解決に取り組む市民協働拠点」としての区役所の実現をめざし、区役所の地域の課題に関する調整機能や予算等に関する機能を強化します。また、各区役所においては、それらの予算を活用し、区の課題解決や地域特性を活かしたまちづくりを推進する事業を実施します。 ●「区における総合行政の推進に関する規則」を的確に運用し、区役所と局との間の情報共有及び課題調整を進めます。 ●人材育成基本計画や区役所人材育成計画に基づき、市民との協働の担い手となる区役所職員を育成します。 |
解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●区民の参加と協働により実施してきた「協働推進事業」と局と区の連携により実施してきた「区の課題解決に向けた取組」を、より効果的、一体的に推進するため、区長が財政局へ直接要求する予算権限が拡充された「地域課題対応事業」について、各区役所においてそれらの予算を活用し、区の課題解決や地域特性を活かしたまちづくりを推進する事業を実施しました。 ●「区における総合行政の推進に関する規則」に基づき、区総合行政推進会議を開催し、区役所と局の相互の調整を円滑にし、効率的、効果的かつ総合的に行政サービスを提供しました。また、各区役所においても区行政連絡調整会議を開催しました。 ●人材育成基本計画や区役所人材育成計画に基づき、地域における課題解決や協働の担い手となる区役所職員の育成に向けた研修を各区において行いました。 |
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残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ||||
評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●区行政改革の取組内容の検証を進めるとともに、今後の方向性について検討し、局区間の情報共有及び課題調整を進めるなど区における総合行政の推進の取組を実施することができました。 |
AⅠ | AⅠ |
A 施策が順調に推進したもの(新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有) B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
2013年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 | ●区役所が市民協働拠点として、地域の視点から総合的に地域の課題を解決できるよう、引き続き、区役所の総合行政機関としての機能強化の取組を推進します。 ●各区役所においては、地域の課題解決に向けた事業や地域特性を活かしたまちづくりを推進するための事業について、より一層の充実を図ります。 |
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参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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「地域課題対応事業(区独自事業)」の事業費額 | |||||||||||
指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
●各区役所が区長権限のもとで、区民の参加と協働により区役所が自主的に企画立案し、地域の課題解決を図る事業を行うための経費の7区合計額です(計画事業費の額を計画値、決算額を実績値とします)。事業や実績額の大小だけでは評価できないため指標の方向性は現状維持としています。 | |||||||||||
指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
現状維持 | |||||||||||
年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
2010 | 2010 | 2010 | |||||||||
2011 | 385,000 | 320242 | 千円 | 2011 | 2011 | ||||||
2012 | 385,000 | 343,736 | 千円 | 2012 | 2012 | ||||||
2013 | 385,000 | 2013 | 2013 |
年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
事業費合計 | 5,966 | 5,761 | 5,848 | 5,822 | 5,612 | 5,712 | 0 | 0 |
事務事業名 | 達成状況 | 事務事業名 | 達成状況 |
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区役所機能の強化 | 3 | 放置自転車対策事業 | 3 |
道路維持補修事業 | 3 | 水路整備事業 | 3 |
鷺沼駅周辺まちづくり調査事業 | 3 | 地域情報化推進事業 | 3 |
道路改良事業(市道) | 3 |
本施策課題における「局」とは、「区における総合行政の推進に関する規則」における「局等」の定義に該当するものを指し、川崎市事務分掌条例第1条に掲げる局のほか、同条例第2条の規定により設置された本部、上下水道局、交通局、病院局、消防局、教育委員会事務局並びに選挙管理委員会事務局を含みます。 |