施策進行管理・評価票(1)

評価年度2013年度


<基本情報>

施策課題 11201000 救急需要対策と高度な救急体制の整備 作成課 消防局警防部救急課
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
暮らしの安全を守る 基本施策 救急体制の強化
関係課 消防局施設装備課、消防局指令課 重点

<第3期実行計画(2011(H23)〜2013(H25)年度)における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●救急出場件数の多い地域や現場到着に時間を要する地域に救急隊を増隊し、救命効果の向上を図る必要があります。
●2013年中の救急搬送のうち57.8%(32,627件)が軽症者であることから、真に救急車を必要としている傷病者の救命に支障が出ないよう適正な救急車の利用について普及啓発する必要があります。
●救急車到着までに心肺蘇生を実施するなどの応急手当を行うことにより、救命効果の向上を図る必要があります。
●救急救命士の救急救命処置が拡大しその重要性が高まっていることから、より高度な救命処置のできる救急救命士の常時乗車体制100%を早期に実現するために救急救命士を計画的に養成するとともに、高度な救命処置のできる救急救命士を育成し、救急業務を充実させる必要があります。
施策の概要 ●人口の増加や高齢化の進展などによる地域特性の変化に対応するため、都市規模に見合う適切な救急隊の配置を進めます。
●真に救急車を必要とする傷病者に迅速な対応を図るため、救急車に頼ることなく自ら医療機関受診を希望する市民に対して、民間救急車やタクシーを案内するコールセンター事業を実施するとともに、広報等を活用して、救急車の適正利用を促します。
●新規受講者への心肺蘇生法等の習得や再受講者の技術維持のため、各種の救命講習会を消防局及び各消防署で開催し、市民救命士等を養成するとともに、指導者向け養成コースを新設し、市民指導員の育成に努めます。
●高度な救急救命処置ができる救急救命士を常時救急車に乗車できる体制を早期に実現するために、救急救命士の養成を計画的に進め、気管挿管や薬剤投与などの救命処置ができる認定救急救命士を養成し、高度な救急サービスを市民に提供します。
施策の目標 ●国の基準で示している人口あたりの救急隊数(141万人から147万人の場合で27隊、現在24隊)を確保し、救命効果の向上に努めます。
●広報等あらゆる機会を活用して適切な救急車利用を促し、真に救急車を必要としている傷病者に対応できるように努めます。
●市民救命士等を年間17,000人ペースで養成し、心肺停止傷病者への応急手当実施率(2011年度実績30.2%)の向上をめざします。
●救急救命士の乗車率(2011年度実績99%)の引き上げ及び認定救急救命士の養成を通じて、救命効果の向上に努めます。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●人口の増加、地理的条件等を踏まえ、市域全体のバランスを考慮した救急隊の増隊(27隊)に向けた調査、及び積載資器材の準備、受持区域の検討を実施しました。2014年4月に栗木救急隊を増隊します。
●救急車の適正利用について、市バス車内のアナウンス放送や新聞折込チラシ(16万部)の配布、等々力競技場オーロラビジョンやアゼリアビジョンなど各方面での動画放映などの広報活動及び、コールセンター事業により534件の紹介を行いました。これにより、救急車の適正な利用を促しました。
●各種の救命講習会を開催し、市民救命士を含む講習受講者が19,943人となりました(2011年実績16,631人、2012年実績19,739人)。その結果、2013年の心肺停止傷病者への応急手当実施率は、31.2%となりました。(2012年実績全国平均44.3%)
●救急救命士を5人養成し、消防署所に配置されている救急隊(26隊)には救急救命士が常時乗車しています。なお、非常時に運用される救急隊(8隊)も含めた救急救命士の乗車率は99.7%としました。(2011年実績99%、2012年実績99.7% 全国平均85.1%)。また、気管挿管を実施できる認定救急救命士8人、救急救命士の業務拡大に伴いビデオ硬性喉頭鏡*認定救命士を8人、拡大2行為*資格者17人を養成したことで、救急体制を強化し救命効果の向上に努めました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 ●国の推計では、高齢化の進展に伴い、今後、全国的に10年間にわたり救急件数の増加が見込まれており、本市においても同様に推移すること及び、人口の増加も加わることから救急需要の拡大が予想されますので、救急需要対策をさらに推進していく必要があります。
評価結果及びその評価区分とした理由 2011 2012 2013 ●国の基準である27隊目の救急隊増隊に向けた調査、準備を順調に進めることができました。
●救急需要対策では、コールセンターの利用や適正利用に関わる広報等を効果的に行うことができました。
●救命講習会等は計画していた人数を超える市民を養成することができました。
●高度な救急体制については、計画どおり救急救命士を養成し救急救命士の乗車率を維持しました。
AⅠ AⅡ AⅡ

A 施策が順調に推進したもの(新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有) B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの


<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性 ●国において検討が進められている「社会全体で共有する緊急度判定体系のあり方」等、全国的な動向を鑑み、引き続き、救急車の適正利用に関する広報、コールセンター事業の周知のための広報を積極的に行います。
●各種の救命講習会を消防局及び各消防署において開催し、市民救命士等を年間17,000人ペースで養成するとともに、市民指導員の養成を推進します。
●救急救命士及び認定救急救命士の計画的な整備を推進し、救急救命士を常時救急車に乗車できる体制の確立や救命効果の向上を目指していきます。

<参考指標>

参考指標名① 参考指標名② 参考指標名③
救急出場件数 コールセンター紹介回数 救急救命士の乗車率
指標の説明① 指標の説明② 指標の説明③
救急出場件数の時系列動向です。 市民自らで医療機関に向かう意思のある方に対して、救急医療情報センターから、民間救急車やタクシーを紹介した回数ですので、紹介した件数の実数分が市民に直接サービスを提供できたことを表現しています。 救急救命士資格を有する救急隊員が救急車に乗車している割合。救急出場が一時的に繁忙である際の第2救急隊編成時に救急救命士が乗車しない場合があるため、100%達成が難しい状況です。
指標の方向性① 指標の方向性② 指標の方向性③
    大きいほどよい
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2010   58,117 2010   499 2010   99.5 %
2011   61,163 2011   422 2011 99 99 %
2012   62,661 2012   420 2012 99.5 99.7 %
2013   63,464 2013   534 2013 99.8 99.7 %

<事業費>

(単位:千円)
年度 2011(H23)年度 2012(H24)年度 2013(H25)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 2,391,665 2,316,236 2,381,399 2,397,626 2,308,725 2,362,366 2,450,974 2,363,609

<配下の事務事業一覧>

事務事業名 第3期実行計画
期間の達成状況
事務事業名 第3期実行計画
期間の達成状況
救急隊整備事業 救急活動事業
救急救命士養成事業 救急車両管理業務
出場指令業務    

<用語説明>

ビデオ硬性喉頭鏡:気管の入口をカメラの映像で確認しながら、容易に気管内チューブを気管挿管することができる器具のこと。
拡大2行為:重度傷病者への血糖測定とブドウ糖投与及び輸液の救命救急処置
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