施策進行管理・評価票(1)

評価年度2013年度


<基本情報>

施策課題 11302000 感染症の発生と拡大防止に向けた対策の推進 作成課 健康福祉局健康安全部健康危機管理担当
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
暮らしの安全を守る 基本施策 良好な生活衛生環境の確保
関係課 区役所保健福祉センター衛生課 区役所保健福祉センター地域保健福祉課 健康安全研究所 重点  

<第3期実行計画(2011(H23)〜2013(H25)年度)における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●国内外において様々な感染症が発生しており、発生予防とまん延防止に向けた対策の推進が必要となっています。
●新型インフルエンザなど新たな感染症については、日ごろから医療提供体制の整備や必要資器材の備蓄などの危機管理体制の整備が必要です。
●肝炎については、ウイルス検査の受験者数の向上、正しい知識の普及啓発及び適切な医療の提供が必要です。
●結核については、患者の早期発見と確実な治療支援を実施する必要があります。
●HIV感染者・AIDS患者が増加する一方、HIV検査数は減少しているため、一層の普及啓発と検査促進に向けた体制整備が必要です。
●予防接種については、定期予防接種を確実に実施するとともに、制度の変更に迅速に対応する必要があります。
●新興・再興感染症等、新たな健康危機事象の発生に備えた体制の整備と対策の推進を行う必要があります。
施策の概要 ●感染症全般については、発生動向に係る調査・分析、検査体制の充実強化、正しい知識の普及啓発、関係機関との連携などを着実に行い、発生予防とまん延防止に取り組みます。
●新型インフルエンザなど新たな感染症については、発生時に備えた関係機関との連携を強化するほか、医薬品や必要資器材の備蓄などを行います。
●肝炎については、患者の早期発見のためのウイルス検査の促進、正しい知識の普及啓発を実施します。
●結核については、患者接触者等の健康診断やDOTS事業(直接服薬確認療法)を通じて早期発見と確実な治療を促し、まん延と再発を防止します。
●HIVについては、即日検査、男性同性愛者などターゲットを絞ったイベント検査など検査体制の整備を推進します。
●予防接種については、法令に基づき定期予防接種等を適切に実施するとともに、任意予防接種の定期化など制度改編に迅速に対応します。
●健康危機の発生時に、市民の健康被害を最小限にとどめ、社会・経済活動への影響を最低限に抑えるために、平常時から関係機関との連携の強化、訓練・研修の実施、医療提供体制の整備及び必要資器材の備蓄や配備を行います。
施策の目標 ●感染症の正しい知識の普及啓発により発生を予防するとともに、発生時には、感染源の調査、健診、医療の提供などによりまん延防止をめざします。
●結核については、定期健診による患者の早期発見を図るとともに、服薬支援を中心とした患者管理と治療評価などにより、集団発生の防止と罹患率の低下をめざします。
●HIVについては、予防に関する広報と検査促進に向けた体制整備を推進します。
●予防接種事業については、定期予防接種等の着実な実施により、感染予防できる疾病への罹患防止・軽症化をめざします。 ●健康危機の発生時に、市民の健康被害を最小限にとどめ、社会・経済活動への影響を最低限に抑えるための体制を整備します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●感染症全般については、発生動向調査に基づく情報分析・提供、検査体制の維持、関係機関との連携などを着実に行いました。
●2013年5月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が公布されたことを受け、新たに法律に基づき政府行動計画及び神奈川県の行動計画に基づく「川崎市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しました。
●肝炎については、市政だより、広報掲示板、市バスによる広報を実施するとともに、肝炎ウイルス検査の受診を促進するため、成人の日のリーフレット掲載及び特定健康診査及び後期高齢者健康診査対象者(30万人)に検査の案内を送付しました。
●結核については、「川崎市結核対策事業運営方針」に基づき、定期健診の受診率向上、全患者DOTS95%以上などの目標を達成していけるように、健診の再勧奨や若年者用の服薬手帳の作成など対策を強化しました。
●HIVについては、即日検査会場とイベント検査を実施し、受検促進に取り組みました。
●予防接種については、定期接種事業に加えて、子宮頸がん等ワクチン接種事業により任意の3予防接種への公費助成を継続し、なかでも、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチンについては0歳代の対象者において100%近い接種率となり、感染予防及びまん延防止に資することができました。
●健康危機の発生に備えた健康危機管理体制を整備するとともに、より実効的に対応するために局のマニュアルを改正しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 ●国内外の発生状況に注視し、「海外から侵入する感染症に備えた対策」「国内で発生し多くの感染が認められる感染症対策」「災害等の健康危機管理発生時の対策」について重点的に取り組む必要があります。
●病原性の高い新型インフルエンザなど新たな感染症の発生に備え、その病原性や感染力に即した迅速かつ柔軟な対応を行うためには、平時から医療機関をはじめとする関係機関との連携を強化しておく必要があります。
●高齢化社会が進むなか、社会福祉施設における感染症の集団発生を最小限に抑えるため、施設に対する支援が必要です。
●肝炎については、患者の早期発見と適切な医療の提供、肝炎ウイルスのまん延を防止するため、市民や医療機関への積極的な情報提供が必要です。
●結核医療の課題として、患者側の「受診の遅れ」の現状を把握し、適切な対策に結びつける必要があります。また、医療機関の「診断の遅れ」がないよう、研修等で検査・診断の精度を上げる必要があります。
●受検者にとって利便性の高いHIV検査体制について、検討する必要があります。
●予定されている予防接種法の改正に迅速・適確に対応し、制度の再構築を行うことが求められます。
●健康危機の発生に備え、庁内関係局区との連携を一層強化していく必要があります。
評価結果及びその評価区分とした理由 2011 2012 2013 ●新たに法律に基づいた「川崎市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定し、2013年11月には市内の5医療団体等と協定も結び、連携を強化しました。
●感染症対策に係る課題に対して一定程度の推進が図られ、市民に対する注意喚起の広報、医療機関への情報提供等迅速に対応し、感染症の予防とまん延ん防止につなげました。
●肝炎ウイルス検査について、受診者数を向上させるため、継続的な普及啓発を進めました。
B AⅡ AⅡ

A 施策が順調に推進したもの(新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有) B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの


<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性 ●感染症対策を総合的に推進するために庁内外の関係機関と連携強化を図り、平常時対策及び新型インフルエンザなどの新たな感染症が発生した際の危機管理体制及び医療提供体制の整備を推進していく必要があります。
●高齢者福祉施設を訪問し、施設における感染症対策を確認するとともに、感染症に係る普及啓発を実施します。
●予防接種法の大幅な改正が見込まれ、要綱、様式類の改訂・新設、関係機関との調整、市民への広報等、実施体制の再構築が必要となります。
●新たな健康危機の発生に備え、適宜、健康危機管理体制を検証し、関係局区との連携を強化していきます。

<参考指標>

参考指標名① 参考指標名② 参考指標名③
結核定期健診の事業者報告率 麻しん・風しん第1期接種率  
指標の説明① 指標の説明② 指標の説明③
結核の定期健診については、医療機関(事業者)の報告率が63.8%と目標を概ね達成していますが、施設・学校に比べるとまだ低く、定期健診の認識が低いので、より一層の勧奨を実施していきます。 予防接種法に基づく予防接種の中でも麻しんは感染力が強く、また、国として2015年度の麻しん排除を目指していることもあり、高い接種率が維持されることが必要となります。  
指標の方向性① 指標の方向性② 指標の方向性③
大きいほどよい 現状維持  
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2010       2010 95 96.1 % 2010      
2011 60 55.5 % 2011 95 95.5 % 2011      
2012 62 63.8 % 2012 95 98.2 % 2012      
2013 65 65.8 % 2013 95 96.7 % 2013      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2011(H23)年度 2012(H24)年度 2013(H25)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 4,976,962 4,525,366 4,182,969 4,117,221 4,575,254 3,896,284 4,197,787 4,235,448

<配下の事務事業一覧>

事務事業名 第3期実行計画
期間の達成状況
事務事業名 第3期実行計画
期間の達成状況
感染源対策事業 予防接種事業
結核予防事業 公衆衛生等に関する試験研究業務

<用語説明>

 
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