施策進行管理・評価票（1）

評価年度2013年度

<基本情報>

施策課題	12101000	危機管理体制の整備強化				作成課	総務局危機管理室
基本政策	安全で快適に暮らすまちづくり		政策の 基本方向	災害や危機に備える		基本施策	危機事象への的確な対応
関係課	健康福祉局健康安全部、環境局放射線安全推進室、港湾局川崎港管理センター港営課							重点	■

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報など国民保護事象が発生した際における情報の収集、警察等関係機関との連携及び住民の適切な避難誘導等の対応力の強化を実施していく必要があります。 ●弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報などの国民保護事象は対処に時間的余裕がないため、発生した際には、市民に対して迅速かつ的確な情報伝達を行う必要があります。 ●新型インフルエンザ発生時に、新型インフルエンザ対応業務等を継続し、行政機能を維持していく必要があります。 ●いつ発生するかわからない国民保護事象や地震等の自然災害時における初動体制の重要性から、災害対策本部や区本部の初動体制を強化していく必要があります。
施策の概要	●市域で想定される大規模テロ等の国民保護事象に対する各区ごとの避難マニュアルに基づいて図上訓練を行うとともに、マニュアルの検証を行います。 ●弾道ミサイル攻撃、大規模テロなど国民保護事象の発生情報を、市民へ迅速かつ的確に伝達するために、総務省消防庁が運用している全国瞬時警報システム(J-ALERT)と、市総合防災情報システムとの連携を図り、電子メール、ホームページ、テレビ神奈川データ放送等へ情報の自動配信を行います。 ●新型インフルエンザへの対応として策定した業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ)について、法改正等に応じた必要な見直しを検討します。 ●発災時における初動体制強化に向けた新たな体制を構築していきます。
施策の目標	●国民保護図上訓練の実施により、国民保護事象が発生した際に関係する機関相互の連携向上を高め、市民に対して迅速かつ的確な情報伝達と避難誘導等の対応を適切かつ迅速に行うことを目指します。 ●市総合防災情報システムを改修し、J-ALERTから入手した国民保護事象の発生情報を、2011年度中に電子メール、ホームページ、テレビ神奈川データ放送等への自動配信を、2012年度中に緊急速報メールやツイッターへの自動配信を、それぞれ開始しましたので、2013年度については、引続きシステムの円滑な運用を図ります。 ●業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)は、市行動計画等に基づき、各局区における業務の優先後を整理し、発生時において、より実行性のある計画となるよう見直しを図ります。 ●庁舎の近隣に居住する職員を本部事務局員や区初動対応職員として指定するなどの新たな初動体制を確立し、訓練等の機会を通じて、参集した際、適切な情報収集・伝達等の初動対応を行うことを目指します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●各区の環境や地勢等に応じた国民保護事象への対応力強化のため、7区8管轄の現場対応を行う機関(各区の警察署、消防署、区危機管理担当)と危機管理室、消防局警防課、神奈川県警察危機管理対策課(総勢26機関51名)を集め、グループディスカッション形式により管轄固有の国民保護事象を検討する図上訓練を2014年2月4日に実施し、関係機関相互の連携強化と課題の抽出を行いました。 ●J-ALERTから入手した国民保護事象の発生情報を、電子メール、緊急速報メール、ツイッター等へ自動配信することにより、国民保護事象が発生した際は、多くの市民に対して、迅速かつ的確な情報伝達が可能です。 ●新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、2013年度末までに川崎市新型インフルエンザ等対策本部条例及び本市行動計画を策定して体制整備を図るとともに、今後、見直しが必要となる業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)について、修正方法やスケジュール等の確認作業を行いました。 ●夜間・休日の発災時の初動体制強化のため、庁舎近隣に居住する職員を、本部事務局員(約35名)や区初動対応職員(各区役所5〜10名)として指定するほか、本庁管理職による宿日直制度を運用するなどの新たな初動体制を2011年度から開始し、今年度は本部事務局員や区初動対応職員に対する、訓練や研修等を実施しました。 ●2013年3月末に東日本大震災対策本部を解散したことに伴い、危機管理推進会議に放射線安全対策推進特別会議を設置しました。また、「川崎市東日本大震災に伴う放射性物質に関する安全対策指針」(2012年11月策定、以下「放射性物質に関する安全対策指針」という。)に基づき、環境、食品等のモニタリングを継続して実施するなど、放射性物質の影響に対する全庁的な取組を推進しました。 ●放射性物質が検出されたごみ焼却灰については、安全対策を講じた上で、2013年4月から順次埋立を開始しました。下水汚泥焼却灰、保管済みの焼却灰については、安全に一時保管を行うとともに、安全な再利用及び処分に向けた検討を進めました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等	●業務継続計画(強毒性インフルエンザ対策編)は、2013年度末に策定された市行動計画に基づき、優先業務等の整理や職員体制等について修正を行う必要があります。
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	●見直しを進めている避難マニュアルをもとに、実際に国民保護事象が発生した際に、現場で対応する各区役所、消防署及び警察署の職員が参加した訓練で検証を行った上で、避難マニュアルを修正したとともに、初動期における体制を整備し、人事異動等により新たに本部事務局員や区初動対応職員に指定された職員に対して、研修や訓練を実施し、その体制を周知することで、体制の強化を図ることができました。 ●業務継続計画(強毒性インフルエンザ対策編)については、市行動計画の策定に伴い、すみやかに見直しを行う必要があります。
	AⅠ	AⅠ	AⅡ

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性

●国民保護事象発生時における対応力の継続的な強化として国民保護実動訓練等を行う必要があります。 ●J-ALERTから入手した国民保護事象の情報を、引き続き、電子メール、緊急速報メール等へ自動配信を行うとともに、新たに同報系防災行政無線による自動放送を行う必要があります。 ●業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)については、市行動計画の策定に基づく修正が必要です。また、発生時において的確に対応できるよう、引き続き内容の検証や見直しを行っていく必要があります。 ●危機事象の発生時期の予測は難しいため、新たに構築した初動体制の検証や見直しを引き続き行っていく必要があります。 ●2012年11月に策定した放射性物質に関する安全対策指針に基づき、関係部局区との調整を行いながら、放射線安全対策に係る企画及び総合調整、放射線に係る情報の収集及び発信を行うなど、本市の放射線安全対策を継続的かつ効果的に推進していきます。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
国民保護訓練への参加職員数				新たな初動体制構築に伴う研修の実施
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
国民保護の訓練については、関係する部署が広く対応力を強化する必要があることから、できるだけ多くの部署から多数参加することが必要です。				管理職の宿日直や区初動対応職員向け、新たに体制を構築したため、初年度は特に回数を充実させる必要があります。
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
大きいほどよい				大きいほどよい
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2010				2010				2010
2011	30	35	人	2011	10	10	回	2011
2012	30	220	人	2012	6	9	回	2012
2013	30	51	人	2013	6	9	回	2013

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	127,215	161,044	177,160	306,740	372,541	170,423	220,395	249,804

<配下の事務事業一覧>

事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況	事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況
危機管理対策事業	Ⅲ	感染源対策事業	Ⅲ
川崎港保安対策事業	Ⅲ	放射線安全推進事業	Ⅲ

<用語説明>