施策進行管理・評価票（1）

評価年度2013年度

<基本情報>

施策課題	12202000	市民・企業・行政の協働による防災体制の充実				作成課	総務局危機管理室
基本政策	安全で快適に暮らすまちづくり		政策の 基本方向	災害や危機に備える		基本施策	防災対策の推進
関係課	健康福祉局地域福祉課、消防局危険物課							重点

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●自助・共助・公助の理念に基づき、市民に対し、地震や風水害といった災害に対する防災意識の向上や主体的な防災対策を促すとともに、地域における共助体制づくりを支援する必要があります。また、災害時要援護者の避難支援体制の円滑な推進に向けた対応が求められています。 ●企業の地域における防災協力活動を活発化するため、市民・企業・行政の連携を推進する必要があります。 ●市民・企業・行政等が連携した訓練を継続しながら、連携体制について検証する必要があります。
施策の概要	●食料品等の備蓄や家具の転倒防止など、市民に対する防災意識の啓発を図るとともに、自主防災組織の活動促進のほか、防災ネットワーク連絡会議や避難所運営会議の活性化・支援など、区と連携して共助の推進を図ります。また、地域における災害時要援護者の避難支援体制の充実を図ります。 ●防災協力連絡会を通じて、企業自らの防災対策・防災力の向上を図るほか、防災協力事業所登録制度を通じて、地域と企業との連携により、地域防災力の向上を図ります。 ●九都県市合同防災訓練(川崎市総合防災訓練)、川崎市総合水防訓練等を実施することにより、市民・企業・行政等の連携による災害対応力の更なる向上を図ります。
施策の目標	●社会の構成員の全てが、それぞれの役割分担(自助・共助・公助)に基づき協働して、災害に立ち向かう地域防災体制の充実を目指します。 ●九都県市合同防災訓練(川崎市総合防災訓練)、川崎市総合水防訓練等を実施し、市民・企業・行政等の連携による災害対応力の更なる向上を図るとともに、各種防災計画、マニュアル等の運用上の課題を抽出・検証します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●自主防災組織が実施する「防災訓練」や「防災知識の啓発活動」に対する助成(自主防災組織活動助成金)や、自主防災組織が防災資器材を購入する際に、原則として、その購入金額の2分の1を上限として補助金を交付(自主防災組織防災資器材購入補助金)することなどにより自主防災組織の活動の活性化を図るとともに、災害時要援護者の避難については、支援組織向け「支援ガイド」の増刷、概要版の作成、先進的取組事例紹介の拡充などを通じ、災害時要援護者避難支援制度の更なる周知等を図りました。 ●学校(大学、中学校)と連携し訓練を実施することにより、若年層の訓練参加を図りました。 ●東日本大震災の発生による市民の防災意識高揚に対応するため、「ぼうさい出前講座」による市民への防災意識の向上や主体的な防災対策の促進や、「こども防災塾」による親子での災害体験を通じた災害への備え、「防災シンポジウム」による学識者や専門家のパネルディスカッション等による災害対策の講演により、地震対策等の啓発活動を継続実施しました。また、市民向け防災啓発冊子「備える。かわさき」等について、地域防災計画の第二期修正の内容を反映した更新版の作成をはじめ、企業向けの防災啓発冊子について、新たに、発災時の行動等をまとめた簡易版を作成したほか、外国人市民などに向けて、難しい言葉や専門的な言葉を簡単な言葉に置き換えた「やさしい日本語」や「多言語」による防災啓発冊子等を継続発行しました。市民に防災啓発用DVDや書籍などの貸出しを行う「ぼうさいライブラリー」では、DVDの充実を図り、市民のニーズに対応しました。また、市内のほぼ全世帯に配布される、日本郵便株式会社で行っている「年賀はがき予約申込書」に本市防災関連情報を引き続き掲載し、防災啓発を行ったほか、ラジオ番組や市バス等による防災啓発広報に加え、防災啓発週間等の機会を捉え、新たに、ごみ収集車等による防災啓発広報を実施しました。 ●2013年度川崎市総合防災訓練を中原区等々力緑地および井田中学校で開催し、参加機関(団体)57機関、参加人員約1,400名により、高層マンションからの救出救助訓練、救出救助訓練と連動した救護活動訓練、大型バルーンシェルターの設置、地域住民の手による応急給水拠点開設、大型モニタを利用した訓練の実況中継等、防災関係機関相互の連携や地域防災力の向上や、広く市民参加が出来る取組を実施しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等	●急速な高齢化の進行に伴う、地域コミュニティの相互扶助機能の低下や、家族関係の希薄化など、共助の機能低下が進んでいます。 ●「ぼうさい出前講座」等の啓発活動を継続して自助の促進を図る必要があります。また、防災協力事業所登録制度の周知を行い、共助の促進を図る必要があります。 ●自助や共助の意識の向上には、より市民目線に立った防災訓練の実施が必要です。
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	●東日本大震災の発生に伴う市民等の防災意識の高まりを、地域防災力の強化に誘導していくため、環境整備や意識改革、制度改革を行い、災害に立ち向かう地域防災体制の充実に向けた取組を継続して行っており、また、東日本大震災の教訓と新たな「川崎市地震被害想定調査」の結果を踏まえて改定した地域防災計画等に基づき、市民・企業・行政の協働による防災体制の充実を図っているため。
	B	AⅡ	AⅡ

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性	●災害時には、自助・共助・公助の理念に基づき、それぞれが行動することが重要であることから引き続き防災意識の向上や防災対策の充実・強化を図ります。 ●大規模災害発生からしばらくの間は、消防や警察等の救助等の公助が機能低下することが予想されることから、地域における共助の強化を図ることが重要です。 ●「ぼうさい出前講座」では、東日本大震災の教訓を踏まえ、日頃からの備えや地域での助け合いの重要性などについて、スライドや映像などを活用して啓発活動の充実を図ります。また、防災協力事業所登録制度や企業向けの防災対策ガイドブックや簡易版等を活用し、企業と地域の連携強化を図ります。 ●川崎市総合防災訓練の実施においては、担当区の地域特性に合わせた訓練の実施により多くの区民が参加し防災力の向上に資するよう取り組みます。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
災害救助その他援護事業				ぼうさい出前講座実施回数				防災協力事業所登録制度
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
災害時要援護者避難支援制度は、登録者数の増加ではなく、登録の対象となる方を漏れなく登録することに意義があり、客観的な基準がないことにより、対象となる方の抽出が不可能であるため、指標化は困難です。				ぼうさい出前講座は、市民等の団体が主催する集会や訓練等において、職員等が講師として出向き、防災に対する理解と関心を深めてもらうことを目的として開催しています。				災害発生時の地域貢献として、個人、団体等の事業所が可能な範囲で防災協力できる内容を登録してもらう制度で、2009年度から実施したものです。
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
				大きいほどよい				大きいほどよい
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2010				2010		44	回	2010		26	件
2011				2011		160	回	2011		43	件
2012				2012		137	回	2012		52	件
2013				2013		77	回	2013		82	件

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	145,094	140,163	140,666	174,162	154,279	140,947	166,698	153,848

<配下の事務事業一覧>

事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況	事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況
地域防災推進事業	Ⅱ	災害救助その他援護事業	Ⅲ
危険物施設の地震対策の促進	Ⅲ

<用語説明>