| 施策課題 | 13202000 | 暮らしやすい住宅施策の推進 | 作成課 | まちづくり局市街地開発部住宅整備課 | |||||
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| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
身近な住環境を整える | 基本施策 | 暮らしやすい住宅・住環境の整備 | ||||
| 関係課 | 経済労働局労働雇用部、環境局環境評価室、健康福祉局高齢者在宅サービス課、まちづくり局市街地開発部住宅管理課、まちづくり局市街地開発部住宅建替推進課 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●少子・高齢化が進むなか、高齢者、障害者等に対する居住の支援や、子育て世帯に配慮した住宅の供給など、誰もが安心して暮らせる住宅・住環境が求められています。 ●長期にわたり良好な状態で使用するための住宅の普及や適切な維持管理など、良質な住宅ストックを将来にわたって継承することが大切です。 ●市民の多様化・高度化する住宅・住環境へのニーズに応えるための、住情報サービスの推進が必要です。 |
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| 施策の概要 | ●住宅・住環境の新たな課題に対応し、住宅政策を推進するため、住宅事情を定期的に調査するとともに、住宅に係る重要事項を調査審議するために住宅政策審議会を適切に運営します。 ●耐震化・バリアフリー化・省エネ化等への支援・誘導や、住まいの相談窓口や講習会等、良質な住宅ストックの形成に向けた取組を実施します。 ●高齢者や障害者、外国人、子育て世帯等が安心して暮らせるように、居住支援制度の充実や公的賃貸住宅の供給の促進など、福祉等と連携した施策を推進します。 ●市営住宅が適切な状態で有効に活用されるよう、計画的な建替・改善事業の実施や、管理代行者と連携した適正な管理を行います。 |
| 施策の目標 | ●審議会が充実した審議となるよう事前調整を十分に行い、本市における住宅を取り巻く課題に対応した住宅政策の展開を図ります。 ●川崎と溝の口にある住情報拠点について、市民の多様なニーズに的確に応えられるよう、相談体制等の充実を図ります。 ●高齢者、障害者、外国人、子育て世帯など、誰もが安心して暮らせるよう、それぞれに応じた住宅の供給促進等を図ります。 ●市営住宅について、建替え・耐震化等を計画的に実施するとともに、使用料滞納者への対応等、管理を適正に実施します。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●「住宅政策の推進に関するモデル調査」*を進める中で国の補助事業を活用し、大規模団地の再生に向けた管理組合の今後の取組を支援するため、土地・建物の利用状況や団地の管理の現状等をまとめるとともに、地域の団体が関われる仕組みを検討しました。また、マンション実態調査*の実施・分析を行い、市内のマンションの傾向を明らかにし、施策検討の基礎資料としました。 ●良質な住宅ストックの形成に向けた取組として、マンション管理相談の継続実施、講習会(2回)、アドバイザー派遣(73件)を実施しました。また、マンション段差解消工事等費用助成を14件行いました。 ●高齢者が安心して暮らせるよう、サービス付き高齢者向け住宅の登録を誘導(8団地)しました。また、子育て世帯を対象にした特定優良賃貸住宅については、事業者等と調整し、6団地114戸の家賃値下げを実施しました。また、民間賃貸住宅への入居機会が制限される恐れのある、高齢者、障害者等が安心して暮らすことを目的とした「居住支援制度」の利用者が延べ1,950世帯となりました。 ●市営住宅は、計画に従い、建替えにより87戸の供給、6団地43棟の耐震改修を行いました。また、使用料等の確保や高額所得者の対応として明渡訴訟40名、強制執行41名、即決和解37名を実施するなど、市営住宅の適正管理に向けた取組を行いました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ||||
| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●課題の解決が順調に進んでおり、社会経済情勢の変化に応じて新たな課題は想定されるものの、現在の取組の継続・検証等により対応できるため。 |
| AⅠ | AⅠ | AⅠ | ||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2014年度以降の方向性 | ●住宅基本計画に基づき、高齢者や障害者、子育て世帯等のための施策を推進するとともに、住宅の良質化に向けた取組を進めます。 ●第7次住宅政策審議会の審議を踏まえ、「川崎市住宅政策の推進に関するモデル調査」*をとりまとめ、新たな住宅政策の方向性を検討します。また、マンション実態調査*で得た資料を基に、マンション支援策を検討し、耐震化をはじめとしたマンション管理の適正化の更なる推進を図ります。 ●市営住宅等ストック総合活用計画に基づき、計画的な建替え、改善、耐震改修等、適正な管理を実施します。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 住まいアドバイザー派遣制度の利用件数 | バリアフリー化された市営住宅の戸数 | マンション段差解消工事等費用助成の実施件数 | |||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 住情報拠点で受けた戸建て住宅・マンションの相談に対し、必要に応じて専門家を現地派遣することにより、市民の多様化する住宅・住環境のニーズへの対応を図ります。計画値は2010年実績値をもとに設定。 | 市営住宅の計画的な建替えを実施し、高齢者等に配慮した良質な住宅を供給することにより、安心して暮らせる住宅ストックの形成が図られます。計画値は現状戸数に整備計画数を加えた数。 | マンションの敷地内通路、外部出入口、廊下、階段に、傾斜路、手すり等を設置する段差解消工事に対し費用の助成を行い、良質なマンションストックの形成を図ります。計画値は2010年実績値をもとに設定。 | |||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 現状維持 | 大きいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2010 | 43 | 件 | 2010 | 4,038 | 戸 | 2010 | 9 | 件 | |||
| 2011 | 50 | 53 | 件 | 2011 | 4,191 | 4,191 | 戸 | 2011 | 10 | 18 | 件 |
| 2012 | 50 | 76 | 件 | 2012 | 4,354 | 4,354 | 戸 | 2012 | 10 | 13 | 件 |
| 2013 | 50 | 73 | 件 | 2013 | 4,441 | 4,441 | 戸 | 2013 | 10 | 14 | 件 |
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 12,842,304 | 10,892,471 | 9,966,100 | 8,139,442 | 7,300,950 | 10,334,187 | 7,968,445 | 7,481,678 |
| 事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
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| 住宅・マンション支援推進事業 | Ⅲ | 民間賃貸住宅等居住支援推進事業 | Ⅲ |
| 住宅政策調査等推進事業 | Ⅲ | 市営住宅等ストック活用事業 | Ⅲ |
| 特定公共賃貸住宅管理事業 | Ⅲ | 市営住宅等管理事業 | Ⅲ |
| 公的賃貸住宅管理等推進事業 | Ⅲ | 高齢者住宅対策事業 | Ⅲ |
| 建築物環境配慮推進事業 | Ⅲ | 住宅相談事業 | Ⅲ |
| ●川崎市住宅政策の推進に関するモデル調査:多様化・高度化する市民の住宅・住環境へのニーズに対応するため、モデルとなる地域を選定し、そこで行われる住宅・住環境の価値の維持・向上に向けた地域の団体等の主体的な取組を通じ、地域の団体等の連携の形や行政の関わりのあり方を検討する調査。 ●マンション実態調査:マンションの管理の適正化を図るため、旧耐震基準のマンションの管理組合に対してアンケートや聞き取り調査を実施し、耐震対策等管理の実態を把握する調査。 |