施策進行管理・評価票(1)

評価年度2013年度


<基本情報>

施策課題 15103000 水道事業の効率的な経営 作成課 上下水道局経営管理部経営企画課
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
安定した供給・循環機能を提供する 基本施策 良質な水の安定供給
関係課 上下水道局水道計画課、上下水道局調整担当、上下水道局情報管理課 重点

<第3期実行計画(2011(H23)〜2013(H25)年度)における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●本市の人口は増加しているものの、節水意識の浸透、大口使用者の減少などにより水需要は、ほぼ横ばいで推移しており、給水能力(989,900m3)と配水量(2010年度1日最大配水量560,100m3)とがかい離しています。
●適正規模の給水能力に見合う施設の再構築と組織のスリム化など適正な事業規模への転換が必要です。
●世界の水環境改善は喫緊の課題となっており、これまでのJICAを通じた技術協力に加え、最先端の水関連技術を有する民間企業と上下水道の事業運営に係る技術・ノウハウを有する川崎市が連携して世界の水環境改善に取り組んでいくことが必要です。
施策の概要 ●将来の水需要を踏まえ、「水道事業の再構築計画」に沿って、2016年度を目途に1日の給水能力を989,900m3から758,200m3に見直し、長沢浄水場への浄水場の機能集約など施設の再構築を進めるとともに、組織体制のスリム化を図ります。
●2014年度〜2016年度の3か年に取り組むべき水道事業の施策を「川崎市水道事業中期計画」としてとりまとめます。
●世界の水環境改善に向けて、「官民連携による国際展開」と「技術協力による国際貢献」を通じ国際展開を推進します。
施策の目標 ●将来の水需要予測に基づき、市民の安全・安心なライフラインとしての機能を確保した上で、1日給水能力を989,900m3から758,200m3へ縮小することに伴い、長沢浄水場に浄水場の機能を集約するなどの施設の再構築を2016年度に完了します。(2011年度をもって潮見台浄水場廃止、2015年度をもって生田浄水場の上水機能廃止)
●「川崎市水道事業中期計画」を策定します。
●組織機構及び事業執行体制の見直しを実施することにより効率的な経営を行います。
●「官民連携による国際展開」を推進するため「かわさき水ビジネスネットワーク」(かわビズネット)を通じ会員の水ビジネスを支援すると共に、「技術協力による国際貢献」を推進するため専門家の派遣や研修生・視察者の受入れを進めます。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●長沢浄水場第1期工事分の通水を開始し、第2期工事に着手しました。また、生田浄水場では、配水池更新工事を継続しています。
●将来の水需要予測を踏まえた安全安定給水を確保した上での事業規模のダウンサイジング化や、東日本大震災を踏まえた施設の耐震化などの取組を計画的かつ着実に継続するため、2014年度〜2016年度の3か年に取り組むべき水道事業の施策についてとりまとめた「川崎市水道事業中期計画」を策定しました。
●組織機構の見直しは、一層の、市民サービス向上、経営健全化、統合効果発揮を目指し、効率的・効果的な執行体制確立に向け、2014年4月1日に職員定数10人(水道、工業用水道及び下水道事業の合計)削減し、1,080人としました。
●生田浄水場用地の有効利用を図るため2012年5月に「生田浄水場用地の有効利用に関する基本方針」、2013年1月に「生田浄水場用地の有効利用に関する基本計画」を策定し、2013年度に市民説明会や意見交換会を実施し、地域住民の意見をとりまとめました。
●かわビズネット会員の水ビジネス支援に向けて市内中小企業の海外展開のサポートや事業運営に係る技術・ノウハウを活かしたアドバイザリー業務の実施などに取り組んだほか、ラオスへ水道分野の専門家を派遣し、18か国・地域133名の研修生・視察者を上下水道施設に受け入れました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等  
評価結果及びその評価区分とした理由 2011 2012 2013 解決すべき課題に対し、「水道事業の再構築計画」等に基づき、施策を着実に推進しています。
AⅠ AⅠ AⅠ

A 施策が順調に推進したもの(新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有) B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの


<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性 ●「水道事業の再構築計画」に基づく施設整備の推進について、長沢浄水場第2期工事、生田浄水場配水池更新工事などを継続して実施していきます。
●「川崎市水道事業中期計画」における各種事業の適切な進行管理を行うとともに、事業の優先度、費用対効果、効率性等を考慮した事業執行に努めます。
●組織機構の見直しについて、引き続き、上下水道事業の運営・執行体制の効率化や管理部門における共通事務の一元化などに向けた取組を進めるため、事務執行体制に係る課題整理及び見直し案の検討を行い、組織機構及び職員定数の見直しを行います。
●かわビズネットを通じた水ビジネスの支援や、専門家派遣及び研修生・視察者の受入れを通じた技術協力を引き続き推進します。

<参考指標>

参考指標名① 参考指標名② 参考指標名③
施設利用率 経常収支比率 職員一人当たり給水収益
指標の説明① 指標の説明② 指標の説明③
水道施設の経済性を総括的に判断する指標で、1日当たりの給水能力に対する1日平均配水量の割合を示します。
「水道事業の再構築計画」では、2016年度に水源水質事故の発生なども見込んだ1日あたり給水能力758,200m3に対し1日平均配水量は512,800m3で施設利用率は67.6%となります。
2016年度の計画値67.6%に近いほどよい指標です。
収益性を見る際の代表的な指標で、経常費用(事業を行う上で常に発生する費用)が経常収益(事業を行う上で常に発生する収益)によってどの程度賄われているかを示します。経営の効率化により改善する見込です。 職員一人当たりの生産性について、給水収益(水道料金収入)を基準として把握する指標で、この数値が高いほど職員の生産性が高いことを示します。
指標の方向性① 指標の方向性② 指標の方向性③
  大きいほどよい 大きいほどよい
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2010   52.2 % 2010   102.9 % 2010   43,799 千円
2011 52.4 51.5 % 2011 99 100.9 % 2011 42,958 43,293 千円
2012 63.5 62.1 % 2012 100.9 102 % 2012 44,443 46,218 千円
2013 63.4 61.7 % 2013 101.4 104.6 % 2013 47,067 48,694 千円

<事業費>

(単位:千円)
年度 2011(H23)年度 2012(H24)年度 2013(H25)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 915,012 711,515 944,358 972,394 791,637 903,266 586,761 446,086

<配下の事務事業一覧>

事務事業名 第3期実行計画
期間の達成状況
事務事業名 第3期実行計画
期間の達成状況
水道事業の給水能力の見直し 国際関係事業
情報管理システム整備事業    

<用語説明>

 
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