施策進行管理・評価票（1）

評価年度2013年度

<基本情報>

施策課題	21102000	地域でのきめ細やかな支え合いの促進				作成課	健康福祉局地域福祉部地域福祉課
基本政策	幸せな暮らしを共に支えるまちづくり		政策の 基本方向	超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる		基本施策	地域で共に支え合う福祉の推進
関係課								重点

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●交通事故及び労働災害などによる被災者やその遺族に対する福祉の向上が求められています。 ●きめ細かい地域福祉を推進するために、戦没者遺族援護関係等の事務について、効率的かつ効果的な事務の執行が求められています。 ●国や関係機関・団体との連携のもと、非行や犯罪に陥った人たちの更生・自立を支援するとともに、犯罪予防に対する一層の取組が必要となっています。 ●中国残留邦人等の置かれている事情にかんがみ、地域社会における生活基盤の確立と安定を図るため、必要な施策を講じることが求められています。
施策の概要	●災害時要援護者支援など各種災害援護事業の支援体制の整備を推進します。 ●戦没者等の遺族に対する慰安激励のための各種事業や援護法等に基づく給付金申請の進達業務を実施します。 ●保護観察所、保護司会等と連携し、地域での更生保護事業(保護観察、普及啓発活動ほか)の展開を支援します。 ●永住帰国した中国残留邦人等を対象として、社会生活を円滑に営むことができるよう必要な支援を行います。 ●民生委員児童委員は、援助を必要とする住民が自立した日常生活を営むことができるよう相談や援助を活動内容としており、民生委員児童委員協議会を通じた研修事業の実施により、地域福祉のセーフティネットの充実を推進します。
施策の目標	●被災者やその遺族の方が、一日も早い通常生活への回復と地域への社会復帰ができるような支援体制づくりを目指します。 ●戦没者等遺族で構成される遺族会への支援体制づくりと、援護法等に基づく給付金申請の円滑な進達業務化を目指します。 ●非行や犯罪に陥った人たちの更生・自立の支援体制づくりと、犯罪予防のための環境づくりを目指します。 ●中国残留邦人等が、生い立ち等に関わらず、経済的、精神的に豊かな生活が送れるような支援体制づくりを目指します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●小災害の見舞金、弔慰金の支給は、情報を把握した70世帯については、被災者や遺族等の対象者全てに対して行うとともに、災害時に自力で避難することが困難な方々に対し、災害時要援護者避難支援制度への登録勧奨を行い、登録者8,136人(最大登録者数)としました。 ●遺族会との共催で戦没者追悼式を実施し、391人の参列がありました。また給付金申請について内容を審査しすべて3日以内に県へ進達しました。 ●更生保護関係団体等との連携による「社会を明るくする運動」では27,000人の参加があるなど普及啓発活動に取り組みました。 ●中国残留邦人等については、年間を通じて延べ344世帯に対し、生活支援給付金を支給するとともに、ニーズに応じ、中国残留邦人等同士の交流会、日本語学校への通学支援、医療機関での受診等、地域において生活するために必要な通訳派遣も実施しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等	●東日本大震災を受け、災害時要援護者支援などの拡充を目指します。 ●戦没者等の遺族に対する慰安激励のための各種事業や援護法等に基づく給付金申請の進達業務を実施します。 ●保護観察所、保護司会等と連携し、地域での更生保護事業(保護観察、普及啓発活動ほか)の展開を支援します。 ●永住帰国した中国残留邦人等を対象として、社会生活を円滑に営むことができるよう必要な支援を行います。 ●民生委員児童委員は、援助を必要とする住民が自立した日常生活を営むことができるよう相談や援助を活動内容としており、民生委員児童委員協議会を通じた研修事業の実施により、地域福祉のセーフティネットの充実を推進します。
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	●災害時要援護者避難支援制度への登録勧奨を行い、登録者数は昨年度の登録者数5,937件を2,199件上回る8,136件とすることができました。 ●中国残留邦人等については、年間を通じて延べ344世帯(昨年度304世帯)に対し、生活支援給付金を支給しました。 ●災害時要援護者避難支援制度の拡充や二次避難所の整備に向けて関係部局との検討を進め、関係団体等と協議しました。
	AⅡ	AⅡ	AⅡ

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性	●保護司会協議会など各種団体への財政的支援を継続するとともに、各種団体が実施するイベント等では当該団体の会員が自ら実施できるよう能力に応じた支援をします。 ●中国残留邦人等に対してニーズに応じた支援を継続しながら、さらなる支援の内容や必要性について検討します。 ●災害時要援護者避難支援制度のさらなる充実に向けた具体的な取組について検討します。また、二次避難所については災害時に円滑に開設・運営できるよう施設との連携による体制づくりを進めます。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
中国残留邦人生活支援事業				更生保護事業
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
生活支援給付金の支給				「社会を明るくする運動」への参加者数
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
大きいほどよい				大きいほどよい
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2010		363	世帯	2010		25,000	人	2010
2011	360	356	世帯	2011	26,000	27,000	人	2011
2012	360	304	世帯	2012	26,000	32,000	人	2012
2013	360	344	世帯	2013	26,000	27,000	人	2013

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	458,897	625,412	457,021	559,784	476,962	471,601	509,314	469,737

<配下の事務事業一覧>

事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況	事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況
災害救助その他援護事業	Ⅲ	更生保護事業	Ⅲ
中国残留邦人生活支援事業	Ⅲ	民生児童委員活動育成等事業	Ⅲ
戦没者遺族等援護	Ⅲ	社会福祉事業振興資金貸付金	Ⅲ
民間社会福祉施設職員福利増進等事業	Ⅲ	日本赤十字社に関する業務	Ⅲ
社会福祉審議会の運営	Ⅲ

<用語説明>