施策進行管理・評価票(1)

評価年度2013年度


<基本情報>

施策課題 22303000 就労の促進 作成課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向
障害のある人が地域で共に暮らせる社会をつくる 基本施策 障害者の自立と社会参加の促進
関係課 社会参加支援センター 重点 ■

<第3期実行計画(2011(H23)〜2013(H25)年度)における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●障害者一人ひとりが能力や適正に応じて生きがいを持って働くことにより、社会的・経済的自立を果たし豊かな地域生活を送れるよう必要に応じた就労支援が必要です。
●各支援機関が円滑な連携を図ることにより、切れ目のない就労支援を行い障害者の社会的及び経済的自立を進める必要があります。
施策の概要 ●「障害者就労支援コーディネート会議」において、教育・労働・福祉の関係機関により、就労促進を目的としたネットワークの構築や課題の検討を行い、障害者の就労を推進します。
●障害者雇用の普及啓発を目的として、企業を対象とした「障害者雇用に向けた個別相談会」や、一般市民、企業等を対象とした「障害者雇用セミナー」を開催します。
●就労に必要な能力向上のための就労移行支援事業所及び就労継続支援事業所の効果的な運営、地域就労援助センター等で就労先の拡大や定着支援等の効果的な実施を支援します。
●福祉的な就労の場を確保するために公共施設に設置している、ふれあいショップの運営を支援します。
●知的障害者を非常勤嘱託員として任用し一般就労に繋げる、チャレンジ雇用事業を継続して実施します。
●身体障害者のためのコンピュータ講座を開講し、一般事務職への就労を促進します。
施策の目標 ●教育・労働・福祉の関係機関がネットワークを活用し、的確な就労支援体制の構築や就労に必要な訓練等の実施により、障害のある方が働くことを通じて誇りと生きがいをもって社会生活を送ること目指します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●障害者就労支援コーディネート会議を年5回開催し、職場定着後の支援等現状の課題解決に向けた取組を協議したほか、支援者のスキルアップを図るための人材育成研修を年4回開催し、関係機関のスキルアップを図ったほか、就労援助センターにおいては543名の障害者の就労を支えました。
●「障害者雇用セミナー」を2月に開催し、障害者が当たり前に社会と混じり合う価値観を一般市民も含めて共有するイベントを開催し企業の雇用に向けたグループワークを行う場を作り出したほか、法定雇用率未達成の企業向けに、就労支援機関と既に障害者を雇用している企業に対して個別相談を行う機会を本市単独で1回、横浜市との協働で1回展開し、計80社が参加し、企業が雇用に向けたきっかけを作り出しました。
●福祉施設から一般就労への移行実績が2012年度の83名から2013年度の137名へと拡大しました。
●「チャレンジ雇用事業」について、12月に2名、1月に1名を新規採用したほか、企業の面接・実習を実施後、4名の就業員が希望する企業へ就労しました。
●障害者雇用促進庁内会議を設置し、教育、福祉、経済、人事、契約と横断的な施策の方向性をまとめた「川崎市障害者雇用・就労促進基本方針」を11月に策定し、基本方針に基づき3月に「川崎市障害者雇用・就労促進行動計画」を策定しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 ●2018年から精神障害者の雇用が義務化されることから、精神障害者の雇用が増え続けることが想定され、的確なマッチングや職場定着の支援体制の構築が就労を支援機関及び雇用する企業双方に課題となっています。
●発達障害者や高次脳機能障害、難病等の雇用実績の少ない対象に対する支援体制の構築が課題となっています。
●就労系事業所を利用している障害者や特別支援学校卒業生の一般就労への移行を促進する仕組みの構築が課題となっています。
●企業等と連携して障害者雇用・就労促進の輪を社会全体で広げていく必要があります。
評価結果及びその評価区分とした理由 2011 2012 2013 ●精神障害者等への的確なマッチングや職場定着支援などの課題に対して、地域の支援機関の資源を活用しながらネットワーク化を図ることにより、今後も障害者雇用をめぐる時代的な要請に応じて効率的な支援体制を作り上げていく必要があります。
B AⅡ AⅡ

A 施策が順調に推進したもの(新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有) B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの


<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性 ●2014年3月に策定した「川崎市障害者雇用・就労促進行動計画」に基づき、教育、福祉、経済の関係部局の連携により、障害者の働く意欲を高める取組、企業の雇用に向けた意識を促す取組、障害者と企業を的確にマッチングし定着に向けた支援を行う取組を総合的に展開していきます。

<参考指標>

参考指標名① 参考指標名② 参考指標名③
ハローワークからの一般就労者数 福祉施設等からの一般就労者数 地域就労援助センター就労者数
指標の説明① 指標の説明② 指標の説明③
ハローワークを通じ、一般就労を実現した障害者数です。2011年の計画値は、過去の計画値を上回っていることから、過去3年の平均値を考慮し310とします。 就労移行支援事業所及び就労継続支援事業所からの一般就労者数。2011年の計画値は、第3期障害者福祉計画に基づき45人とします。 地域就労援助センターに登録している障害者の就労者数。2011年の計画値は399人。
指標の方向性① 指標の方向性② 指標の方向性③
大きいほどよい 大きいほどよい 大きいほどよい
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2010   310 人 2010   44 人 2010   321 人
2011 310 388 人 2011 45 47 人 2011 399 386 人
2012 310 390 人 2012 45 83 人 2012 429 420 人
2013 310 623 人 2013 45 137 人 2013 459 543 人

<事業費>

(単位:千円)
年度 2011(H23)年度 2012(H24)年度 2013(H25)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 469,170 451,230 463,614 466,699 450,318 457,098 473,937 456,128

<配下の事務事業一覧>

事務事業名 第3期実行計画
期間の達成状況
事務事業名 第3期実行計画
期間の達成状況
障害者就労支援事業 Ⅲ 地域就労援助センター運営補助金 Ⅲ
就労支援・デイケア事業 Ⅲ 障害者ふれあいショップ運営事業 Ⅲ
わーくすの運営 Ⅲ    

<用語説明>

 
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