| 施策課題 | 23101000 | 生活保護制度の適正な実施と自立の促進 | 作成課 | 健康福祉局生活保護・自立支援室 | |||||
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| 基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の 基本方向 |
安心な暮らしを保障する | 基本施策 | 自立生活に向けた取組の推進 | ||||
| 関係課 | 重点 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●生活保護受給世帯の数は経済情勢の悪化等により年々増加傾向にある中、最後のセーフティネットとして持続可能な制度を維持するため、真に必要な人へ生活保護の適用が図られるようにするとともに、一人でも多くの方の自立支援に向けた取組を強化していくことが課題となっています。 ●市内の低所得者への生活資金の貸付事業を実施していますが、償還金収納率が低い一方で、返済が確実であるといった貸付要件の確認が困難で、また住所不明となった滞納者が多く、その対応が課題となっています。 ●離職後収入が途絶え、家賃滞納等により住居を喪失すると、就職の機会が非常に少なくなり、自立することが困難になります。 |
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| 施策の概要 | ●生活保護業務については、真に保護の必要な人を見極めることや医療扶助の適正化を図ることにより、適正実施を推進するとともに、被保護者の自立に向けた支援を推進します。 ●生活資金貸付事業は、貸付要件の統一を図り、適正な貸付及び償還事務を行います。 ●一定の居住用不動産を所有する生活保護受給世帯について、神奈川県社会福祉協議会が当該不動産を鑑定し、これを担保として生活資金の貸付を行う要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付制度へ移行させることで、生活保護の適正実施を図ります。 ●民間保護施設の入所者の処遇の向上及び施設職員の待遇改善並びに施設経営の健全化を図ります。 ●住宅手当緊急特別措置(住宅支援給付)事業は、第2のセーフティネットとして、失業による生活困難者の就労自立を図ります。 |
| 施策の目標 | ●失業や病気などにより生活の維持が困難になった人に対し、生活保護などの社会保障制度をセーフティネットとして持続可能な制度として維持し、市民の安心な暮らしを保障するとともに、一人でも多くの人の自立を目指します。 ●住宅手当緊急特別措置(住宅支援給付)事業は、生活保護に至る前の段階で、家賃の助成及び就労支援を行うことによって自立を促進します。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●生活保護受給者の自立支援に向けた取組として、生活保護自立支援対策会議及び幹事会を開催して効果的な対策の検討を全庁的に行い、生活保護自立支援対策方針を策定しました。また、自立生活支援相談員による就労支援により、2013年度で227,863千円の生活保護費を削減したほか、生活保護年金専門員による年金受給権や受給に向けての支援により2013年度で101,467千円の生活保護費の削減となり、生活保護受給者の支援の充実を図りました。生活保護業務の適正実施についての確認・指導のため、市内9か所全ての福祉事務所に対して、生活保護法施行事務一般監査及び確認監査を実施しました。また、社会福祉法に規定する第二種社会福祉施設のうち無料低額宿泊所に対する指導監査を2013年度より開始し、1か所に対して実施しました。 ●生活資金貸付事業は、貸付担当者に対して条例・規則に定める貸付要件の徹底を行い、また担当者会議にて償還状況を説明してきました。また、担当者会議にて各福祉事務所での償還事務の実施状況を話し合い、文書による督促催告に加えて、住所不明者の住所調査や電話催告を行うようにしました。 ●要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業は、新たに1件貸付対象となり生活保護廃止となりました。 ●住宅手当緊急特別措置(住宅支援給付)事業の新規支給決定者は、2013年度で99名となっています。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●生活困窮者自立支援法の施行を見据えて、住宅手当緊急特別措置(住宅支援給付)事業と、川崎市生活自立・仕事相談センターの統合など、より効果的な相談支援の手法を検討する必要があります。 | |||
| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | 各課題解決に向けた取組は順調に図られていますが、新たに支援を要する方が現れるため、課題そのものの解消には至らないため。 |
| AⅡ | AⅡ | AⅡ | ||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2014年度以降の方向性 | ●経済雇用情勢の回復が鈍く、より一層の就労支援の充実が求められるため、係の増設に伴い2課体制となる福祉事務所に自立生活支援相談員を1名増員し、就労支援による自立支援の充実を図ります。 ●要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付金への移行をすすめ、生活保護の適正実施を推進します。 ●住宅手当は、住宅支援給付事業となり制度化が予定されています。また制度利用者については、これまで以上にハローワークとの緊密な協働体制で再就職を援助していきます。 ●川崎市生活保護・自立支援対策方針に基づき、経済的自立、日常生活自立、社会的自立の方策について検討していきます。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 自立支援事業による生活保護費の削減額 | 生活保護年金専門員による生活保護費の削減額 | 地域移行推進員による生活保護費の削減額 | |||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 自立生活支援相談員の就労支援により、就労収入が増加することで、その世帯に給付する生活保護費が減額となるため、自立支援推進の指標とするものです。 | 生活保護年金専門員の年金受給に向けての支援により、受給者の年金受給額が増加することで、その世帯に給付する生活保護費が減額となるため、自立支援の指標とするものです。 | 退院が可能な精神障害者の退院・地域移行に向けての支援を行うことにより、社会的入院を解消するとともに、入院から外来になることにより、医療に係る生活保護費が減額となるため、自立支援の指標とするものです | |||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2010 | 162,871 | 千円 | 2010 | 70,718 | 千円 | 2010 | 5,790 | 千円 | |||
| 2011 | 87,788 | 179,287 | 千円 | 2011 | 44,640 | 109,987 | 千円 | 2011 | 5,100 | 7,769 | 千円 |
| 2012 | 87,788 | 227,229 | 千円 | 2012 | 44,640 | 126,735 | 千円 | 2012 | 5,100 | 4,200 | 千円 |
| 2013 | 87,788 | 227,863 | 千円 | 2013 | 44,640 | 101,467 | 千円 | 2013 | 5,100 | 7,314 | 千円 |
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 61,244,236 | 60,681,696 | 65,798,061 | 63,739,689 | 62,243,378 | 67,661,733 | 64,250,948 | 63,073,762 |
| 事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
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| 生活保護業務 | Ⅲ | 住宅手当緊急特別措置事業 | Ⅲ |
| 行旅病人・同死亡人取扱及び法外扶助 | Ⅲ | 福祉資金貸付事業 | Ⅲ |
| 民間保護施設措置者処遇改善及び施設振興 | Ⅲ | 生活保護自立支援対策事業 | Ⅲ |
| 住宅手当緊急特別措置事業は、リーマンショック後の失業者対策として、緊急的に講じた措置であるが、第2のセーフティネットとしての機能を果たしている一方で、その後も生活保護受給者が増加している状況にあり、生活困窮者の就労自立を支援する策を引き続き講じる必要があります。 そのため、新たな就労支援策と併せて給付する形態とするなど、より効果的な就労自立支援を実施することにより、第2のセーフティネットとしての機能を高めていくため、2013年度から住宅支援給付事業として制度化が予定されています。 |