| 施策課題 | 23202000 | 医療費等の支援の実施 | 作成課 | 健康福祉局地域福祉部長寿医療課 | |||||
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| 基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の 基本方向 |
安心な暮らしを保障する | 基本施策 | 確かな安心を支える給付制度の運営 | ||||
| 関係課 | 市民・こども局こども支援部こども家庭課、健康福祉局健康安全部健康増進課、環境保健課、障害保健福祉部障害福祉課 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●医療の必要性が高い子ども、高齢者、障害者などに医療費を助成することにより、医療費の軽減を行い、経済的な安定と日常生活における健康の保持を図ります。 ●本格的な少子高齢化の到来や医療技術の進歩などにより、各種医療費助成制度を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、制度の対象者と非対象者との負担の公平性を確保しつつ、制度の内容や目的について、将来にわたり社会・経済環境に対応した持続可能な給付制度に再構築していくことが課題となっています。 |
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| 施策の概要 | ●後期高齢者医療等事業:75歳以上の高齢者等を被保険者とする医療保険制度です。後期高齢者医療制度が適正に運用されるよう、神奈川県後期高齢者医療広域連合と連携して、被保険者証の引渡し、保険料の徴収、申請・届出の受付等の市町村事務を行います。 ●重度障害者医療費助成事業:重度の身体障害者、知的障害者及び精神障害者(入院に係る医療費は除く)に対し、保険医療費の自己負担分を助成します。 ●小児医療費助成事業:0歳から小学校1年生まで通院、0歳から中学校卒業まで入院の保険医療費の自己負担分を助成します。1歳以上に所得制限があります。 ●成人ぜん息患者医療費助成事業:本市におけるアレルギー対策として、市内に1年以上居住する20歳以上のぜん息患者に対して、気管支ぜん息に係る保険医療費の自己負担分の一部を助成します。 |
| 施策の目標 | ●子どもや高齢者、障害者等に対する各種医療制度を着実に実施し必要な医療を安心して適切に受けられるよう経済的負担を軽減するほか、特定の病気に対する施策の周知やサービスを実施することにより、安定した生活の保障を目指します。 ●医療を必要とする対象者に対して適正な給付を継続して実施できるよう、国が進めている医療制度改革の動向に留意するとともに、保険料収入率向上等の取組による財源確保策を通じて、安定的な制度運営を図ります。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●後期高齢者医療等事業:収納対策の実施計画に基づき、督促状や催告書の送付、電話催告等を実施したほか、財産調査を前提とした特別催告に初めて取り組み、今年度の収入率は99.30%となりました。また、国の動きについては、広域連合や神奈川県等を通じて情報の収集・分析を行い、現行制度を基本に、必要に応じて見直しに向けた検討を行うとする方向性を確認しました。 ●重度障害者医療費助成事業:精神障害者の社会的入院を防ぎ、地域移行を進めていくことを目的に、2013年10月から精神障害者保健福祉手帳1級所持者を新たに補助対象といたしましたが(入院医療費は助成の対象外)、対象者に遺漏なく案内を行い、拡充を図りました。また、安定的な制度の持続に向け、医療保険制度及び国の公費負担制度の優先使用についてリーフレットを作成し、対象者、医療機関等に周知を行いました。 ●小児医療費助成事業:通院助成対象年齢の拡大や所得制限のあり方等といった制度の拡充に向け、庁内で検討を重ねた結果、2015年度以降の拡充に向けた準備を2014年度に行うことを決定しました。 ●成人ぜん息患者医療費助成事業:助成対象者数が増加する中、アレルギー対策として効率的な事業運営を行い、市民の発病予防、健康回復・健康増進に寄与しました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●後期高齢者医療等事業:国民健康保険の広域化に向け、今後保険料の賦課徴収のあり方や県と市の役割分担等の具体的な検討が進んでいきますので、この影響について精査していく必要があります。 ●小児医療費助成事業:所得制限の撤廃や通院助成対象年齢の更なる拡大といった制度の拡充が求められています。 |
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| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●後期高齢者医療等事業:8月の時点で大きな制度改正がないことが分かったため、特別催告などこれまでの取組を更に進めることができました。 ●小児医療費助成事業:更なる制度拡充に向けた検討が必要となっています。 |
| AⅡ | AⅡ | AⅡ | ||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2014年度以降の方向性 | ●後期高齢者医療等事業:現行制度を安定的に運営するため、引続き広域連合と連携して市町村業務に取り組みます。また、2014年度は保険料改定や被保険者証の一斉更新があることから、高齢者の方の目に触れやすい所にポスターを掲示するなど広報に努めます。更に、保険料上昇の抑制につながるため、広域連合や県が進める医療費適正化の取組に協力していきます。 ●小児医療費助成事業:2015年度以降の制度拡充に向けての準備を進めるため、関係部署と協議し検討を行うとともに、引続き他都市や県内の動向等を注視していきます。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 後期高齢者医療保険料収入率 | 重度障害者医療費助成事業対象者 | 小児医療費助成事業対象者 | |||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 被保険者から徴収する保険料の収入率 | 対象者の推移 | 対象者の推移 | |||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 現状維持 | 現状維持 | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2010 | 98.88 | % | 2010 | 16,973 | 人 | 2010 | 73,916 | 人 | |||
| 2011 | 98.76 | 99.11 | % | 2011 | 17,300 | 17,280 | 人 | 2011 | 72,319 | 73,414 | 人 |
| 2012 | 99.01 | 99.17 | % | 2012 | 17,599 | 17,620 | 人 | 2012 | 72,319 | 86,496 | 人 |
| 2013 | 99.01 | 99.30 | % | 2013 | 17,921 | 18,260 | 人 | 2013 | 72,319 | 89,450 | 人 |
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 25,398,109 | 24,995,942 | 26,309,774 | 28,180,099 | 27,074,000 | 27,682,647 | 28,517,974 | 28,718,531 |
| 事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
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| 小児医療費助成事業 | Ⅲ | 小児ぜん息患者医療費支給事業 | Ⅲ |
| 小児慢性特定疾患医療等給付事業 | Ⅲ | ひとり親家庭等医療費助成事業 | Ⅲ |
| 重度障害者医療費助成事業 | Ⅲ | 後期高齢者医療等事業 | Ⅲ |
| 特定疾患対策事業 | Ⅲ | 成人ぜん息患者医療費助成事業 | Ⅲ |
| 原爆被爆者対策事業 | Ⅲ | 腎不全対策事業 | Ⅲ |
| 難病患者等居宅生活支援事業 | Ⅲ |