施策進行管理・評価票（1）

評価年度2013年度

<基本情報>

施策課題	31101000	次世代育成の支援				作成課	市民・こども局子育て施策部こども企画課
基本政策	人を育て心を育むまちづくり		政策の 基本方向	子育てを地域社会全体で支える		基本施策	安心して子育てできる環境づくり
関係課	子育て支援課、こども家庭課、こども福祉課							重点	■

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●核家族化の進行、就労環境の変化、近隣関係の希薄化などを背景に、安心して希望を持って子育てができる環境づくりが求められている中で、子どもの成長や子育てを社会全体で支援していくことが重要かつ緊急な課題であることから、行政・企業・地域が協働しながら、多様な主体による総合的な子育て支援の充実を図る必要があります。
施策の概要	●次代を担う子どもが健やかに育つ環境を着実に整備するため、次世代育成支援対策行動計画(以下「行動計画」という。)の進捗状況を定期的に児童福祉審議会*へ報告し、意見・評価を受け、進捗管理するとともに、進捗状況を市民に公表します。 ●仕事と子育てが両立できる環境づくりに向け、市民や企業向けにワーク・ライフ・バランスの普及啓発を行うとともに、九都県市及び神奈川4県市との連携による広域的なワーク・ライフ・バランスの推進に取り組みます。 ●国が検討を進める子ども・子育て支援新制度に対応するため、国の動向に留意し、子ども・子育て施策のあり方を検討するための準備を進めます。 ●子育てに関する経済的負担の軽減を通して、子どもの成長及び発達を支援するため、児童手当や児童扶養手当等を支給します。
施策の目標	●行動計画の実施状況を取りまとめて児童福祉審議会へ報告し、審議会からの意見・評価を附し市民公表するとともに、実施状況に対する市民意見等の募集を行い、今後の行動計画の進行管理に反映させていきます。 ●仕事と子育てが両立できる環境づくりを進めるため、企業・市民に対し様々な方法で情報提供や啓発を図ります。 ●子ども施策を一体的に支援していくための推進体制の整備を進めます。 ●子育て家庭の経済的負担を軽減するための児童手当等の支給事務を着実に行います。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●次代を担う子どもが健やかに育つ環境を着実に整備するため、行動計画の進捗状況を定期的に児童福祉審議会に報告し進捗管理するとともに、進捗状況について審議会からの意見・評価を附し市ホームページで公表しました。(審議会開催回数:計7回) ●仕事と家庭の調和が取れた生活が送れるよう、「ワーク・ライフ・バランス」を普及啓発するため、育児休業明け母親向け及び父親参加型セミナーを6回行いました。 ●広域的なワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、九都県市による情報交換と神奈川4県市で企業向けの講演会を開催しました。(1回) ●2012年8月に子ども・子育て関連3法が公布され、新制度への移行に向けて、国及び他都市からの情報収集や関係者内の情報共有を図るとともに、計画策定や子ども・子育て施策を検討するための体制整備等の準備を行いました。 ●子育てに関する経済的負担を軽減し、子どもの成長及び発達を支援するため、児童手当や児童扶養手当等を支給しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等	●行動計画については、子ども・子育て支援新制度における計画との整合性、継続性が求められるため、今後国から示される新制度の基本指針等に留意しながら、評価方法とその反映手法について検討する必要があります。 ●子ども・子育て支援新制度の計画策定時には、国の基本指針、行動計画の評価、審議会からの意見の他、2013年度に保護者を対象に実施した、子ども・子育て支援に関する調査等、子育てに関係する当事者の要望を踏まえたものとする必要があります。
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	●行動計画の進捗状況については、概ね順調に進捗しており、個々の事業の課題や方向性についても、具体的な解決策や方向性に沿った施策の推進が図られました。また、仕事と子育ての両立支援に向けた事業の実施により、市内及び広域的なワーク・ライフ・バランスの普及啓発が図られました。今後、子ども・子育て支援新制度や児童手当について、国等の動向を踏まえて的確な対応を行います。
	AⅡ	AⅡ	AⅡ

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性	●行動計画を着実に実行するために、引き続き計画の進捗管理を行いながら子ども施策の推進を図ります。 ●子ども・子育て支援新制度や児童手当など、国等に係る施策の変化に的確に対応できるよう、新制度への移行に向けた作業を着実に進めます。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発のための取組(回数)				ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発のための取組(総参加者数)
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
ワークライフバランスの普及・啓発のための取組として、事業所及び市民向けの講演会及びセミナー等をどの程度行い、事業展開しているかを計るものです。				ワークライフバランスの普及・啓発のための取組として、事業所及び市民向けの講演会及びセミナー等をどの程度の規模で行っているかを計るものです。
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
大きいほどよい				大きいほどよい
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2010				2010				2010
2011		2	回	2011		306	人	2011
2012		4	回	2012		210	人	2012
2013		7	回	2013		231	人	2013

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	35,942,954	30,952,339	36,517,941	28,324,604	28,346,988	36,502,610	27,002,224	26,962,774

<配下の事務事業一覧>

事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況	事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況
次世代育成支援対策事業	Ⅲ	子ども手当等支給事業	Ⅲ
児童福祉審議会経費	Ⅲ	指導監査業務(こども本部)	Ⅲ

<用語説明>

児童福祉審議会:児童、妊産婦、知的障害児などの福祉と保健に関する事項について調査・審議する機関です。都道府県、指定都市には設置が義務づけられており、学識者、保健・医療・福祉・教育の団体等関係者によって構成されています。