| 施策課題 | 31104000 | 幼児教育環境の整備 | 作成課 | 市民・こども局子育て施策部子育て支援課 | |||||
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| 基本政策 | 人を育て心を育むまちづくり | 政策の 基本方向 |
子育てを地域社会全体で支える | 基本施策 | 安心して子育てできる環境づくり | ||||
| 関係課 | 重点 | ■ | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●就学前の子どもの心身の発達を助長し、すこやかな成長を促すため、私立幼稚園や幼児教育関連施設において教育環境の充実を図るとともに、就学を見据えた小学校との連携等、総合的な支援が求められています。 ●私立幼稚園園児保護者に対する経済的負担を軽減するための保育料等補助の充実や、市内の幼保連携型「認定こども園」において実践研究を推進し、幼保一体化に向けた検討を進める必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●市内の私立幼稚園の運営や活動(教材の整備、障害児の受入れ、預かり保育等)と、幼稚園協会の活動(私立幼稚園の教職員を対象にした研修、広く市民を対象にした父母教育セミナー等)の実施に対して補助を行うことにより、総合的な幼児教育の振興を図ります。また私立幼稚園86園からの相談依頼に基づき、幼児教育相談員が巡回訪問を行い、教職員に対して園児の支援の仕方を助言するとともに必要に応じて保護者とも面談等を行う、幼児教育巡回相談を実施します。 ●幼児教育に関わりのある施設勤務者や、就学前の子を持つ親を対象とした研修会を実施し、幼児教育の資質の向上を図ります。 ●幼稚園、保育所、小学校などとの連携を進め、一人ひとりの子どもの成長に応じた適切な支援を行います。 ●私立幼稚園に通う園児の保護者に対し、保育料等の補助を行います。 ●幼保連携型の認定こども園の教育・保育の一体的な実践の課題と効果の研究を推進します。 |
| 施策の目標 | ●私立幼稚園における、教材の整備、障害児の受入れや預かり保育等の推進と、幼児教育関連施設の教職員等の資質向上、さらに幼・保・小連携を図り、総合的に子育て環境の整備を図ります。 ●私立幼稚園に子どもを通わせる保護者の経済的負担を軽減することで、子育て支援を推進します。 ●本市の幼保一体化のモデル園である「認定こども園」による教育・保育の実践研究を行い、その成果を幼児教育に反映させると共に、子ども・子育て関連3法*等、国の動向を踏まえ本市の施策の検討を行います。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●私立幼稚園に対しては、教材の整備等にかかる補助の他、障害のある幼児981人分を、その受入をしている園に対して補助するとともに、預かり保育を実施している72園に対してその経費の一部を補助しました。また、幼稚園協会に対しては、教職員を対象にした研修事業等に要する経費を補助しました。幼児教育相談については、昨年度の実績を踏まえ、市内私立幼稚園を対象に、継続して巡回相談を実施しました。 ●幼稚園・保育所等の職員を対象とした研修会を5回、幼・保・小の連携を図る研修会を2回、計7回で延べ586名が参加し、子育て支援者の資質向上を図りました。 ●私立幼稚園に通う園児の保護者24,234人(2月末現在)に対して、保育料等の補助を行い、昨年度を上回る補助額(園児1人目のランク平均131,660円)を支給し、経済的負担の軽減を図りました。 ●認定こども園については、子ども・子育て関連3法に基づき、制度改善が図られたことに伴い、設備及び運営に関する基準の検討を行いました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●私立幼稚園における障害児の受入数は年々増加傾向にあり、補助対象者の審査方法や、また保護者の保育ニーズが多様化していることから、預かり保育事業の更なる推進が求められています。 ●本市における幼児教育にかかる費用は全国的に見ても高い水準にあることから、保育料等補助制度の更なる充実が求められています。 ●認定こども園については、子ども・子育て関連3法に基づく制度改善に伴い、国等の検討状況を踏まえ新たな運営に係る給付費の設計等、更なる対応を行っていく必要があります。 |
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| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●私立幼稚園や幼児教育関連施設における教育環境の整備、幼保小連携の推進、保護者に対する保育料等補助の充実等、概ね目標どおり取組を図ることが出来ました。 ●認定こども園については、子ども・子育て関連3法に基づき、制度改善が図られたことに伴い、設備及び運営に関する基準の検討を行いました。 |
| AⅡ | AⅡ | AⅡ | ||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2014年度以降の方向性 | ●私立幼稚園に引き続き補助を実施し、障害児の受入や預かり保育等の推進を図るとともに、幼児教育相談員による教職員の巡回相談により、幼児教育環境の整備を図ります。また、幼児教育関連施設の職員等に対する研修会の実施と、幼・保・小連携を進めます。 ●私立幼稚園に通う園児の保護者に引き続き補助を実施し、経済的負担を軽減すると共に、制度の充実を図ります。 ●認定こども園については、子ども・子育て関連3法に基づく制度改善に伴い、国等の検討状況を踏まえ新たな運営に係る給付費の設計等、更なる対応を行っていく必要があります。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 保育料補助金の支給額 | 私立幼稚園における特別支援教育の対象人数 | 私立幼稚園における預かり保育の実施園数 | |||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 私立幼稚園に通う園児の保護者に、保育料等の補助を行うことで、保護者の経済的負担がどれだけ軽減されているのかを、単価平均額により比較します。(園児1人目のA〜Eランクの平均額) | 私立幼稚園における障害児の受入れ推進の状況を計るため、特別支援教育補助金の対象人数により比較します。 | 私立幼稚園における預かり保育の推進の状況を計るため、年間を通して1日2時間以上預かり保育を実施している園数により比較します。 | |||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2010 | 2010 | 2010 | |||||||||
| 2011 | 127,160 | 127,160 | 円 | 2011 | 710 | 782 | 人 | 2011 | 64 | 66 | 園 |
| 2012 | 129,260 | 129,260 | 円 | 2012 | 770 | 899 | 人 | 2012 | 65 | 69 | 園 |
| 2013 | 129,260 | 131,660 | 円 | 2013 | 770 | 981 | 人 | 2013 | 65 | 72 | 園 |
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 2,411,909 | 2,400,879 | 2,411,376 | 2,499,590 | 2,435,899 | 2,410,762 | 2,547,778 | 2,434,170 |
| 事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
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| 幼児教育の振興事業 | Ⅲ | 幼児園児保育料補助事業 | Ⅲ |
| 子ども・子育て関連3法:「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正法」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」を総称して「子ども・子育て関連3法」と言います。2015年4月から本格施行される「子ども・子育て支援新制度」はこれらの3法に基づいて作られる制度となります。 |