施策進行管理・評価票(1)

評価年度2013年度


<基本情報>

施策課題 35101000 人権施策の推進 作成課 市民・こども局人権・男女共同参画室
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向
人権を尊重し共に生きる社会をつくる 基本施策 人権・共生施策の推進
関係課 教育委員会事務局総務部人権・共生教育担当、教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 重点  

<第3期実行計画(2011(H23)〜2013(H25)年度)における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●子どもや高齢者に対する虐待やDV(配偶者からの暴力)などが増加しており、また失業や疾病などによる生活不安や東日本大震災等に伴う災害に係る人権問題が発生していることから、人権施策の重要性が増しています。
●市民の人権意識の向上など、同和問題をとりまく環境も変化していますが、差別問題は解消されておらず、また、インターネットを利用した新たな問題が起きているため、人権教育・人権啓発の取組がより重要となっています。
●人権問題・同和問題について教職員の人権意識の向上を継続的に図ることが必要となっています。
●市民が互いの人権を尊重し共に生きる地域社会の実現が必要となっています。
施策の概要 ●人権を尊重し共に生きる社会をめざし、川崎市人権施策推進基本計画に基づき人権施策を総合的・計画的に推進します。
●新たな人権問題については、その対策と啓発に取り組みます。
●同和問題をはじめとしたあらゆる差別の解消に向けて、啓発事業等の取組を進めます。
●教職員に対して研修・啓発等の充実を図り、人権尊重教育を推進します。
●平和・人権学習や男女平等推進学習等の各種社会教育事業の充実を図ります。
施策の目標 ●すべての市民が等しく人間としての尊厳や人権を尊重され、それぞれの違いを認め合い、共に生きることのできる地域社会の実現を目指します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●かわさき人権施策推進協議会を5回開催し、基本計画の実施状況の検証及び基本計画改定に向けた新たな課題を検討するとともに、2年間の検証結果を報告書としてまとめました。
●川崎市人権・男女共同参画推進連絡会議及び幹事会、各専門部会を開催し庁内連携・調整を図るとともに、基本計画の進捗管理を行うなど人権施策を総合的に推進しました。
●川崎人権擁護委員協議会及び横浜地方法務局川崎支局と連携して拉致被害者家族を支援する市民のつどいや人権フェア等を開催するとともに、啓発物品を作成・配布し、人権意識の普及啓発を推進しました。また、川崎人権擁護委員協議会がより専門性の高い研修を実施できるよう支援しました。
●各種人権研修、人権学校、人権フォーラムを開催するとともに、人権NGO等と協力・連携し、各種講演会等を通して市民や事業者、行政職員等の人権意識の普及啓発を推進しました。
●拉致被害者家族の写真展や講演会の市内中学・短大・大学及び商業施設等での開催及び市外商業施設での開催協力、平和館「横田めぐみさんコーナー」の事業紹介パネル等の設置による充実等を通じて、拉致問題の啓発と拉致被害者家族の支援を推進しました。
●性同一性障害については、庁内会議や教育相談コーディネーター会議等で情報共有・交換を図り、「市政だより」人権特集号や人権フェア等で広報・啓発するとともに、各種相談への対応を関係機関と連携して実施しました。
●関係団体等と連携して人権に関する講演会を開催するとともに、市民や企業を対象にした人権学校(年1回、参加者180人)や人権フォーラム(年1回、参加者150人)等を開催し、人権啓発を推進しました。
●庁内会議や職員研修を通して、差別事象が発生した場合の対応方法について繰り返し周知しました。
●職員向け人権研修を階層別、職場単位等で実施し、人権意識の普及啓発を推進しました。
●講演会をはじめ人権研修・イベント等でパンフレット等を配布し、人権問題について広く啓発しました。
●同和関係者からの各種相談に対しては、関係機関と連携して円滑に対応しました。
●学校における人権尊重教育の取組を図るための人権尊重教育推進担当者研修、PTA人権研修等の研修を実施し、学校教育関係者の人権意識の向上を図りました。
●市民館等において、社会教育事業の一つとして平和・人権学習や男女平等推進学習を行いました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等  
評価結果及びその評価区分とした理由 2011 2012 2013 社会状況の変化などにより新たな人権問題が生じていますが、川崎市人権・男女共同参画推進連絡会議及び幹事会、各専門部会を開催し庁内連携・調整を図るとともに、かわさき人権施策推進協議会の開催、川崎人権擁護委員協議会及び横浜地方法務局川崎支局、人権NGO等との連携・協働により、的確に対応しているため。
AⅠ AⅠ AⅠ

A 施策が順調に推進したもの(新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有) B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの


<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性 ●人権を尊重し共に生きる社会をめざし、川崎市人権施策推進基本計画に基づき人権施策を総合的・計画的に推進します。
●基本計画の改定に向け、かわさき人権施策推進協議会や川崎市人権・男女共同参画推進連絡会議及び幹事会等で進捗状況の検証や課題について協議・検討を行います。
●人権尊重教育の推進にあたり、引き続きPTAに対する研修会等を通じ、保護者への人権意識高揚を図っていきます。
●各種社会教育事業の充実に向けて、区を拠点とした市民の自主的な活動への支援を進めていきます。

<参考指標>

参考指標名① 参考指標名② 参考指標名③
人権フェア来場者数    
指標の説明① 指標の説明② 指標の説明③
互いの人権を尊重し共に生きる社会を実現させるための手法は多岐にわたり、指標の設定は困難ですが、一番大きいイベントである人権フェアの来場者数を指標とします。ただし、天候等に左右される要素があります。    
指標の方向性① 指標の方向性② 指標の方向性③
大きいほどよい    
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2010       2010       2010      
2011 2,500 2,500 人 2011       2011      
2012 2,500 3,000 人 2012       2012      
2013 2,500 3,000 人 2013       2013      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2011(H23)年度 2012(H24)年度 2013(H25)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 65,416 60,632 64,784 64,141 58,321 64,057 60,382 55,925

<配下の事務事業一覧>

事務事業名 第3期実行計画
期間の達成状況
事務事業名 第3期実行計画
期間の達成状況
人権関連事業 Ⅲ 同和対策事業 Ⅲ
人権教育推進事業 Ⅲ 社会教育振興事業 Ⅲ

<用語説明>

 
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