施策進行管理・評価票（1）

評価年度2013年度

<基本情報>

施策課題	35102000	子どもの権利施策の推進				作成課	市民・こども局人権・男女共同参画室
基本政策	人を育て心を育むまちづくり		政策の 基本方向	人権を尊重し共に生きる社会をつくる		基本施策	人権・共生施策の推進
関係課	市民オンブズマン事務局人権オンブズパーソン担当、教育委員会事務局総務部人権・共生教育担当、教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課							重点

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●子どもの権利を保障するため、さまざまな取組を進めてきましたが、子どもの権利に関する普及がまだまだ必要な状況にあります。 ●子どもの権利条例に関する認知度が下がっているため、条例の広報・啓発活動の現状を把握して課題を整理し、より効果的な手法を検討して、多くの子どもや市民に条例への理解を広げることが求められます。 ●子どもは権利の学習や権利を実際に行使するなかで他の者の権利を尊重する力や責任を身につけることができるため、学校教育や家庭・地域の中で、子どもの権利について学習できるよう支援していくことが必要です。
施策の概要	●第3次子どもの権利に関する行動計画に基づき、子どもの権利の視点を子どもに関する施策に取り入れ、次の4つの柱により子どもの権利を保障するための施策を総合的に進めます。 ①子どもの相談や救済の充実として、子どもが身近なところで安心して相談や救済が図られるようにします。 ②子どもの意見表明や参加の促進として、川崎市子ども会議を充実させ、子どもたちの意見を反映した地域社会づくりを推進します。 ③子どもの居場所*づくりの促進として、青少年教育施設等の適切な管理運営を行います。 ④子どもの権利に関する意識の向上として、子どもの権利学習を推進するとともに、かわさき子どもの権利の日事業の実施による条例の広報・啓発を行い、子どもやおとなの子どもの権利への理解を深めます。
施策の目標	●依然としていじめや虐待などつらい思いをしている子どもが多いことから、子どもが一人の人間として尊重され、安心して、自分らしく生きていくことができる社会の実現を目指して、条例で定めている次の7つの子どもの権利が保障されるように、子どもに関する施策を進めます。 ①安心して生きる権利、②ありのままの自分でいる権利、③自分を守り、守られる権利、④自分を豊かにし、力づけられる権利、⑤自分で決める権利、⑥参加する権利、⑦個別の必要に応じて支援を受ける権利

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●各施策の条例の中での位置付けを明確にし、2014年度からの第4次行動計画を策定しました。 ●小学生向けにマンガを用いた条例リーフレットを新規作成し、市内全小学生に76,000部を配布しました。また、権利学習支援のため、既存の条例パンフレットを市内全中2・高校1年の生徒に24,000部、小学校新入生保護者に13,000部、地域の関係機関等へも6,000部を引続き配布しました。 ●条例に基づいて開設した子ども夢パークの開設10周年記念事業を関係機関と連携して全市的に広報・実施し、子どもの居場所の重要性を広く市民に広報しました。 ●かわさき子どもの権利の日*事業では、子ども夢パーク10周年記念フェスタと共同開催による参加型のつどいで3,120人、市民企画事業18団体で1,400人、フェスタ以外の夢パーク共同事業1,580人、合計6,000人以上の市民参加者に対して広報・啓発を行いました。 ●職員、市民活動団体、地域教育会議、保育園等への研修等に講師として17回出向き、子どもの権利啓発に取り組みました。 ●区役所と連携して、各区子育てフェスタ等で条例を広報するパネル展示を行いました。 ●条例を意識付けるロゴマークを作成して広報物に掲出しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等	●子どもの権利条例の広報・啓発に関する川崎市子どもの権利委員会*からの提言を受けて、未就学児童とその保護者等に対象を広げ、絵本や動画等の新たな広報媒体による効果的な広報・啓発を行う必要があります。 ●不登校生徒の割合が全国平均より高いため、子どもの居場所の役割などの考え方についての広報・啓発を推進し、居場所を失った子どもの施設における支援を充実させる必要があります。
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	●条例の認知度を上げるために、新たな対象への広報・啓発に取り組みましたが、さらに対象を広げ、新たな手法で広報・啓発を充実させる必要があるため。 ●子ども夢パーク10周年記念事業を機会として子ども夢パークを関係機関と連携して広報しましたが、今後は居場所という考え方やその意義等をより明確に普及させ、居場所となる施設への支援を進める必要があるため。
	AⅡ	AⅡ	AⅡ

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性	●子どもの権利条例の認知度を上げて条例を子どもや市民にとって身近なものにするため、啓発用アニメ動画の発信や絵本の制作等、対象を拡大して新しい手法の導入を進めます。 ●子ども施策関係課の実務担当者による子どもの権利に関する庁内ネットワーク会議を設け、定期的な情報交換や必要に応じた協議など、子どもの権利侵害等への即応性・実効性を高めます。 ●子どもの居場所の考え方を普及し、居場所の確保および存続を支援します。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
かわさき子どもの権利の日のつどい参加者満足度				講師派遣に対応した研修等の対象者数
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
子どもの権利の日のつどいのアンケートにおいて、つどいの内容が「たいへん良かった」「良かった」という回答の合計指数です。(2013年は今後も子どもの権利についてのイベントを「行うべき」だと思う割合)				子どもの権利について広報・啓発するために、学習支援として講師派遣に対応しており、研修や学習会等に参加していた対象者の人数です。
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
現状維持				大きいほどよい
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2010		90.3	%	2010				2010
2011		92.4	%	2011	650	841	名	2011
2012	90	89.5	%	2012	750	1511	名	2012
2013	90	83.4	%	2013	850	963	名	2013

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	37,061	35,623	36,455	36,115	34,230	35,757	37,990	35,622

<配下の事務事業一覧>

事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況	事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況
子どもの権利施策推進事業	Ⅲ	子どもの権利学習推進事業	Ⅲ
川崎市子ども会議推進事業	Ⅲ	人権オンブズパーソン運営事業	Ⅲ
青少年教育施設の管理運営	Ⅲ

<用語説明>

●本文中「条例」とあるのは「川崎市子どもの権利に関する条例」を指します。 ●子どもの居場所:条例では、第27条でありのままの自分でいること、休息して自分を取り戻すこと、自由に遊び、若しくは活動すること又は安心して人間関係をつくり合うことができる場所として、子どもにとって大切であるとしています。 ●かわさき子どもの権利の日:条例では、市民に広く子どもの権利への関心と理解を深めるため、第5条で11月20日をかわさき子どもの権利の日と定め、市は、その趣旨にふさわしい事業を実施し、広く市民の参加を求めるものとしています。 ●川崎市子どもの権利委員会:条例第38条により設置された、子どもに関する施策における子どもの権利の保障状況を検証するための第三者機関です。任期3年、10人以内。