| 施策課題 | 41302000 | 計画的・科学的環境施策の推進 | 作成課 | 環境総合研究所事業推進課 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の 基本方向 |
環境に配慮し循環型のしくみをつくる | 基本施策 | 環境配慮型社会の形成に向けた取組 | ||||
| 関係課 | 環境総合研究所事業推進課、環境総合研究所都市環境課、環境総合研究所環境リスク調査課、環境総合研究所地域環境・公害監視課、環境局環境対策部企画指導課 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●地域の環境問題を解決していくには、基礎的な調査研究が不可欠であり、その結果を施策・事業にフィードバックし、計画的・科学的に環境施策を推進する必要があります。 ●国際社会の一員として地球規模の環境問題への貢献が求められており、地球全体の持続可能な発展に向けて、環境と経済の好循環をめざし、環境技術による国際貢献を進めていく必要があります。 |
|---|---|
| 施策の概要 | ●殿町3丁目地区整備と連動し、環境総合研究所を整備し、公害研究所、公害監視センター、環境技術情報センターの機能を統合します。 ●研究所では、都市と産業の共生に向け、国立環境研究所などの外部研究機関、優れた環境技術を有する企業等と連携しながら、環境技術による国際貢献や環境に関する総合的な研究を進めます。 |
| 施策の目標 | ●環境改善と環境汚染の未然防止のための監視・調査・研究や、都市と産業の共生を目指した研究などの機能を整備し、環境総合研究所を開設・運営するとともに、市民に対する公開講座の実施などにより、研究成果を有効に活用します。また、横断的な運営体制を構築し、効率的な事業を推進します。 ●国連環境計画等と連携した環境分野における国際貢献や、産学公民連携ネットワークを活用した都市と産業の共生に向けた環境技術研究・開発等により、川崎の優れた環境技術による国際貢献の推進を図ります。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●環境総合研究所を円滑に運営するとともに、任期付研究員によるプロジェクト研究担当を立ち上げ、JCM(二国間クレジット制度)等による持続可能な低炭素社会の構築に向けた研究などを行いました。また、市民に対して研究成果や立地条件を活かした環境教育・学習講座をNPO法人や企業、関連部署等と連携しながら実施しました。 ●海外からの視察440名や瀋陽市との協定に基づく研修生の受入れ2名及びUNEP(国連環境計画:環境に関する諸活動の総合的調整や国際的協力を推進する国際連合の機関)連携事業等国際協力事業の支援による国際貢献の推進、環境技術情報の収集・発信を行いました。産学公民連携事業については、PM2.5の粒子成分をリアルタイム測定できるエアロゾル複合分析計のフィールド評価など、産学公民の連携による都市と産業の共生に向け、7件の共同研究を実施しました。 |
|||
|---|---|---|---|---|
| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●環境総合研究所の運営の動向を踏まえ、導入機能を実現するための外部資金の獲得や他の研究機関等との連携など効果的・効率的な業務執行方法や体制及び新たな事業展開の方向性についての検討を進める必要があります。 | |||
| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●環境総合研究所の開設・運営、エコビジネスフォーラム等の開催による環境技術による国際貢献、産学公民連携事業など順調に進捗していますが、環境総合研究所開設後の新たな事業展開など、今後検討していく必要があるため |
| AⅡ | AⅡ | AⅡ | ||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2014年度以降の方向性 | ●環境総合研究所に導入する機能を実現するための外部資金の獲得や他の研究機関等との連携など効果的・効率的な業務執行方法や、体制及び新たな事業展開の方向性について検討を進めます。 |
|---|
| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 環境総合研究所の整備の進捗度 | 産学公民連携による環境技術の研究・開発の推進 | ||||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 環境総合研究所の開設に向けた準備を進めます。参考指標として、その整備事業の事業進捗率を設定します。 | 環境技術の研究・開発に向けた事業者、大学、研究機関等との連携による共同件数の件数(累積)及び実施内容を指標とします。 なお、指標の計画値は、これまでの実績等から推計を行い、目安としておいています。 |
||||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 現状維持 | ||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2010 | - | 2010 | 6 | 件 | 2010 | ||||||
| 2011 | 50 | 50 | % | 2011 | 6 | 6 | 件 | 2011 | |||
| 2012 | 100 | 100 | % | 2012 | 12 | 11 | 件 | 2012 | |||
| 2013 | 100 | 100 | % | 2013 | 18 | 18 | 件 | 2013 | |||
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 446,920 | 416,216 | 662,330 | 652,241 | 587,924 | 703,871 | 878,655 | 852,705 |
| 事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
|---|---|---|---|
| 環境総合研究推進事業 | Ⅲ | 地域環境・公害監視事業 | Ⅲ |
| 公害企画調整事務 | Ⅲ | 環境リスク調査事業 | Ⅲ |
| 都市環境事業 | Ⅲ |