| 施策課題 | 53201000 | 勤労者の福祉の充実 | 作成課 | 経済労働局労働雇用部 | |||||
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| 基本政策 | 活力にあふれ躍動するまちづくり | 政策の 基本方向 |
就業を支援し勤労者福祉を推進する | 基本施策 | 勤労者施策の推進 | ||||
| 関係課 | 経済労働局労働雇用部 | 重点 | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい社会経済状況の中、企業の業績低迷による雇用調整や賃金抑制の実施、また、雇用形態の多様化による所得格差の拡大など勤労者を取り巻く環境は厳しく、ゆとり・豊かさの実感が希薄化し、勤労意欲が低下している状況にあります。 ●勤労者がより豊かで充実した生活を送れるよう、幅広い福利厚生施策を推進し、勤労者福祉の向上を図ることが求められています。 ●雇用労働環境が大きく変動し、それに伴い労働関係法令等の制定・改正が相次ぐ中、勤労者・事業者に対する的確かつ迅速な関係情報の提供が求められています。 |
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| 施策の概要 | ●金融機関へ貸付原資を預託し、勤労者に対し生活、教育、能力開発、医療費等の資金を低利で融資する勤労者生活資金貸付制度の運営を行います。 ●勤労者福祉共済制度の運営により、本市と中小企業事業主が協力し、個々の事業所では行いにくい福利厚生事業を実施し、市内中小企業の勤労者等の福利厚生の充実と中小企業の振興を図ります。 ●住宅の修理や増改築及び新築等で問題を抱える勤労者・市民の利便を図るため、住宅相談の窓口を開設します。 ●労働者のための福利厚生施設として、指定管理者制度の活用により労働会館の運営を行い、労働組合その他諸団体の大会、研修、会議等の使用に供するとともに、労働学校をはじめ各種教養講座等を開設します。 ●月刊情報誌「かわさき労働情報」、年刊誌「川崎市労働白書」を発行し、労働関係法令制度の内容、雇用労働問題の現状、市内の労働状況などの情報を提供します。 |
| 施策の目標 | ●低利で安定的な勤労者生活資金貸付制度の運用により、勤労者の生活の安定と向上を図ります。 ●勤労者福祉共済制度の効率的・安定的運営と会員拡大に向けた取組を推進し、中小企業勤労者の福利厚生の拡充を図ります。 ●様々な住宅相談に的確に対応し、勤労者・市民の住環境改善に向けた支援をします。 ●労働会館の施設の利便性の向上及び安全性の確保を図りながら、魅力ある企画運営により利用促進を図ります。 ●勤労者・事業者にとって有益な労働関係情報を的確に提供することにより、市内の雇用労働環境の向上を図ります。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●勤労者生活資金貸付制度については、制度利用をしやすいように貸付利率を0.3%引き下げ1.8%とし、金融機関と連携して利用率※の向上を図りました。(66%→92%) ●勤労者福祉共済制度については、市の広報掲示板やダイレクトメール等の媒体により広報・啓発活動を実施するとともに、病院協会等新たな団体へのアプローチを行うなど加入促進活動の強化を図り、昨年を上回る新規加入会員数を確保しました(283人→509人)。また、制度の効率化・安定化を図るため、厚生事業等業務委託の複数年契約を導入しました。 ●住宅相談の件数は191件(前年度比7件増)となり、安全・安心を求める相談者に対し適切に対応しました。 ●労働会館については、舞台照明設備やホール座席シートの改修などを計画的に実施しました。また、労働資料室の有効活用のため、新たに蔵書一覧を作成し、市内各図書館に設置しました。 ●「かわさき労働情報」については、労働状況等企業や労働者が必要とする情報を計画的に掲載しました。また、広告の複数回割引を導入し利用を促進した結果、昨年を上回る広告収入を得ることができました。(127千円→138千円)さらに、「川崎市労働白書」については、時節に即して「女性の管理職への登用率」に関する調査結果を掲載するなど、誌面の充実を図りました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●勤労者生活資金貸付制度については、さらなる利用促進に向け、制度の利便性向上と広報の拡充を図るとともに、より安定した制度にしていく必要があります。 ●勤労者福祉共済制度については、会員の高齢化や業績低迷等による脱退者が多いので、新たな業態への勧誘など加入促進を図り、さらなる新規加入者を獲得する必要があります。 ●労働会館の施設整備については、老朽箇所が年々増加していることから、予算規模を含め修繕計画の見直しを図る必要があります。 |
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| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●各施策とも概ね順調に進捗しているものの、労働会館の利用率や勤労者福祉共済の会員数が伸び悩んでいることなど、現在の取組の更なる強化が必要であるため。 |
| B | B | B | ||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2014年度以降の方向性 | ●2014年度についても、勤労者を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が想定されることから、各施策とも着実に継続実施してまいります。特に、勤労者福祉共済制度の会員拡大に向けた取組を強化するとともに、労働会館の長寿命化を踏まえた計画的な老朽化対策を推進してまいります。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 勤労者生活資金貸付制度貸付利率 | 勤労者福祉共済制度新規加入会員数 | 労働会館利用率 | |||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| ●勤労者生活資金貸付制度の貸付利率。金融市場の動向に応じて改定の必要があると認められるときは、預託金融機関と協議のうえ変更することができます。 | ●勤労者福祉共済制度の各年度中の新規加入会員数。加入資格は市内にある従業員300人以下、又は資本金3億円以下のいずれかに該当する事業所の従業員及び事業主。 | ●労働会館のホール、会議室、研修室、交流室等施設全体の合計利用率(年間利用日数÷年間利用可能日数)。 | |||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 小さいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2010 | 2.2 | % | 2010 | 401 | 人 | 2010 | 47 | % | |||
| 2011 | 2.2 | 2.2 | % | 2011 | 400 | 319 | 人 | 2011 | 50 | 49.1 | % |
| 2012 | 2.2 | 2.1 | % | 2012 | 400 | 283 | 人 | 2012 | 53 | 51.5 | % |
| 2013 | 2.2 | 1.8 | % | 2013 | 400 | 509 | 人 | 2013 | 56 | 49.5 | % |
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 509,132 | 455,395 | 460,324 | 470,936 | 451,848 | 458,607 | 470,163 | 453,361 |
| 事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
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| 勤労者福祉対策事業 | Ⅲ | 勤労者福祉共済 | Ⅲ |
| 住宅相談事業 | Ⅲ | 労働会館の管理運営事業 | Ⅲ |
| 労働資料の調査及び刊行業務 | Ⅲ |
| ※利用率とは、貸付限度額のうち貸付残高の占める割合です。 |