施策進行管理・評価票（1）

評価年度2013年度

<基本情報>

施策課題	54201000	臨海部の戦略的マネジメント				作成課	総合企画局臨海部国際戦略室
基本政策	活力にあふれ躍動するまちづくり		政策の 基本方向	川崎臨海部の機能を高める		基本施策	臨海部の都市再生
関係課	経済労働局産業振興部工業振興課							重点	■

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●首都圏における立地優位性、羽田空港との近接性、研究開発機能の集積や陸・海・空の交通結節機能など、臨海部の持つ強みや特性を活かした更なる産業基盤の強化や国際競争力の強化と、臨海部の持続的発展のための戦略的マネジメント(管理)が求められています。 ●羽田空港を含んだ臨海部全体の持続的な発展に向けて、市有地である浮島1期埋立地については有効活用が求められています。
施策の概要	●臨海部立地企業の動向を的確に把握し、情報の適切な分析・管理を行うとともに、土地利用誘導ガイドラインと地区カルテを活用した課題解決アクションを実施します。また適切な土地利用誘導を行うため、エリア戦略、トリガー(引き金)戦略、テーマ戦略、ブランディング(ブランド構築活動)戦略の4つの戦略により臨海部の土地利用をマネジメント(戦略的マネジメント)します。 ●浮島1期埋立地の暫定土地利用方針に基づき、条件が整った利用可能な土地について、暫定利用を推進するとともに、本格的土地利用に向けた検討を進めます。
施策の目標	●臨海部の活性化や持続的な発展を目的として、適切な土地利用誘導を行います。 ●効果的なPR・情報発信により川崎臨海部のブランド確立を図ります。 ●塩浜地区、産業道路駅前周辺地区については、戦略拠点、重点整備地区を支援・補完する地域として、基盤整備や土地利用計画の検討を進めます。 ●浮島1期埋立地の暫定土地利用を推進するとともに、本格的土地利用に向けた検討を進めます。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●臨海部立地企業約60社に対してヒアリングを実施し、地区カルテの更新(2回)等を行いました。 ●大規模工場跡地の活用について、関係局と協議調整を行い適切な土地利用の誘導を行いました。 ●地域環境改善を図るため、立地企業等と連携して東扇島及び殿町夜光線において、大規模清掃活動(延べ参加者1046名)を実施しました。 ●防災・減災対策の充実強化を図るため、臨海部広域防災訓練を実施しました。 ●バスアクセスについて、土地利用などの変化に合わせ、東扇島への輸送力増強及び運行方法の改善などの取組を実施しました。 ●川崎臨海部の最新動向を周知するニュースレターを配信(3回)するなどメディアへのプロモートを行い、テレビの報道・経済番組(3件)、新聞(1件)、雑誌(5件)において臨海部の特集が組まれるなど、臨海部のブランディングを推進しました。 ●塩浜3丁目周辺地区整備基本方針に基づき、アクセス改善に資する道路進入路整備を行うとともに、将来の土地利用計画、市道塩浜32号線拡幅整備に関し基本設計をとりまとめました。 ●産業道路駅前周辺において都市型住宅や交通広場整備等の土地利用方針を定めた地区計画等の都市計画を決定しました。 ●浮島1期埋立地の暫定利用を継続して行ったほか、本格的土地利用に向けた今後の進め方を決定し、土地利用計画の基本的な考え方の取りまとめに向けた調査を行いました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等	●放射性物質が検出された焼却灰の処分計画等の状況を踏まえながら浮島1期地区の土地利用の検討を進めることが、残された課題となっています。
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	●臨海部の活性化や持続的な発展に向けて順調に課題解決が図られていますが、浮島1期埋立地については、引き続き放射性物質が検出された焼却灰の処分計画等の状況を踏まえながらの本格的土地利用の検討を行う必要があります。
	AⅠ	AⅡ	AⅡ

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性	●引き続き、ガイドラインに基づく土地利用誘導及び個別課題解決アクションの実施、関連プロジェクトやブランディング化を推進するとともに、東日本大震災を踏まえたエネルギーや防災・減災等への対応についても、立地企業と連携して検討を進めます。 ●塩浜3丁目地区については「塩浜3丁目周辺地区整備基本方針」に基づく取組を推進します。また産業道路駅前において、臨海部の交通ネットワークを強化する駅前交通広場の整備に向けた取組を進めます。 ●浮島1期埋立地については、暫定利用による市有地の有効活用を推進するとともに、本市における東日本大震災への対応状況を踏まえながら、本格的土地利用に向けた検討を行います。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
付加価値額				浮島1期地区における暫定土地利用面積				広告費用換算値
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
工業統計調査等で示された川崎区における従業者4人以上の事業所の付加価値額。 計画値は経済動向によっても変動することから想定が困難なため、示しておりません。 ※2013年度のデータ確定は、2015年3月予定のため、実績値は空欄とします。				2006年の浮島1期地区暫定土地利用基本方針における新規暫定利用用地と有効活用用地の土地利用面積のうち、暫定土地利用を行っている面積です。				川崎臨海部に関連する新聞、雑誌、テレビ等のマスメディアによる報道状況を広告として購入したと仮定して換算した場合の総額です。 想定が困難なことから計画値は示しておりません。
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
大きいほどよい				大きいほどよい				大きいほどよい
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2010		814,213	百万円	2010				2010
2011		789,503	百万円	2011	27	21.6	ha	2011		175,587,230	円
2012		608,496	百万円	2012	27	21.7	ha	2012		150,576,630	円
2013			百万円	2013	27	22.2	ha	2013		1,033,764,250	円

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	105,524	96,620	240,236	85,660	76,686	258,051	83,994	82,132

<配下の事務事業一覧>

事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況	事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況
臨海部の動向把握、情報管理及び土地利用の誘導	Ⅲ	浮島地区土地利用推進事業	Ⅲ
先端産業等立地促進事業	Ⅲ	臨海部短期交通対策事業	Ⅲ

<用語説明>