施策進行管理・評価票（1）

評価年度2013年度

<基本情報>

施策課題	71102000	分権改革の推進				作成課	総合企画局自治政策部
基本政策	参加と協働による市民自治のまちづくり		政策の 基本方向	自治と協働のしくみをつくる		基本施策	分権時代の新たな自治のしくみづくり
関係課	総合企画局都市経営部広域企画課、総合企画局自治政策部、財政局財政部資金課、財政局税務部税制課、総務局人材育成センター人材育成課							重点

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●現在、基礎自治体には、自主的・自立的な行財政運営を行う上で必要となる事務権限が十分ではなく、また、その役割に見合った税源配分となっていません。特に、指定都市である本市は、大都市特有の都市的課題や行財政需要を抱えており、これらに対応するため、包括的な事務権限の確保と税制上の措置が不可欠です。
施策の概要	●規制緩和(義務付け・枠付けの見直し)や基礎自治体への事務権限の移譲等、国の地方分権改革に適切に対応します。 ●更なる地方分権改革の推進に向け、九都県市首脳会議及び指定都市市長会等を通じて、国等に提案等の働きかけを行います。 ●新たな大都市制度の実現に向け、新たな大都市制度のあり方など、本市の基本的な考え方を取りまとめるとともに、国への働きかけ、市民の理解を得るための広報などを行います。
施策の目標	●更なる規制緩和(義務付け・枠付けの見直し)や事務権限及び税財源の移譲などにより、自主的・自立的な行財政運営が可能な、真の分権型社会の構築を目指します。 ●指定都市の自主的・自立的な行財政運営が可能な、新たな大都市制度の実現を目指します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●規制緩和(義務付け・枠付けの見直し)や基礎自治体への事務権限の移譲について、条例制定等の具体的対応を進めました。 ●本市の提唱する新たな大都市制度の基本的な考え方を明らかにした「川崎市『特別自治市』制度の基本的な考え方」を取りまとめ、公表しました。 ●九都県市首脳会議及び指定都市市長会などを通じて、更なる規制緩和(義務付け・枠付けの見直し)、事務権限及び税財源の移譲や新たな大都市制度の実現に向けて、国に提案等の働きかけを行いました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等	●国による地方分権改革の取組が進められていますが、地方が自主的・総合的な行財政運営を行うという観点からは未だ不十分であることから、今後も、更なる規制緩和(義務付け・枠付けの見直し)、事務権限及び税財源の移譲、新たな大都市制度の実現に向けた検討などの取組を進めていきます。
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	これまで3次にわたる一括法が成立するなど、地方分権改革は一歩前進したものの、地方が自主的・総合的な行財政運営を行い、地域の課題を地域で解決することを可能とするためには、国と地方の役割分担の抜本的な見直しなど、更なる地方分権改革の実現に向けた取組を推進していく必要があります。
	B	B	B

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性	規制緩和(義務付け・枠付けの見直し)や基礎自治体への事務権限の移譲等への具体的対応を引き続き行うとともに、他都市と連携し、新たな大都市制度の実現に向けた取組や地方分権の推進に向けた具体的な提案などの取組を進めていきます。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
地方分権改革は、国家システムを分権型の行財政への仕組みに転換するなど、国と地方の役割分担の抜本的な見直しが必要となることから、個別の指標設定になじまないため。
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2010				2010				2010
2011				2011				2011
2012				2012				2012
2013				2013				2013

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	33,208	29,982	32,668	32,225	29,660	32,047	33,680	30,222

<配下の事務事業一覧>

事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況	事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況
分権改革推進事業	Ⅲ	都市政策研究事業	Ⅲ

<用語説明>