| 施策課題 | 71201000 | 地域コミュニティ施策の推進 | 作成課 | 市民・こども局市民生活部市民協働推進課 | |||||
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| 基本政策 | 参加と協働による市民自治のまちづくり | 政策の 基本方向 |
自治と協働のしくみをつくる | 基本施策 | 協働のまちづくりの推進 | ||||
| 関係課 | 各区役所まちづくり推進部地域振興課、市民・こども局区政推進部区調整課 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●ライフスタイルや価値観の多様化などにより地縁意識が希薄化している中、町内会・自治会の加入率の向上が課題となっています。 ●町内会・自治会の機能強化や地域コミュニティ活性化を進め、市民主体のまちづくりの推進と市民自治意識の向上につなげる必要があります。 ●町内会・自治会と市民活動団体の活動充実を図り、両団体が連携し地域課題に対応できるよう支援する必要があります。 ●地域活動の活性化やコミュニティづくりを促進するため町内会・自治会会館の安全・安心を確保する必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●町内会・自治会の加入率向上をはじめ、地域コミュニティの中心である町内会・自治会が持つ課題への対応策を実施し、町内会・自治会活動の活性化を促進します。 ●町内会・自治会と市民活動団体との連携による事業を支援することで連携を促進します。 ●地域活動の活性化やコミュニティづくりに地域活動の拠点である町内会・自治会会館の安全・安心の確保が必要であることから、町内会・自治会会館の耐震化を推進します。 ●地域の個性を活かしたコミュニティ活動を促進します。 ●商店街と連携した地域のまちづくりを検討します。 |
| 施策の目標 | ●川崎市全町内会連合会及び川崎市市民自治財団と連携した取組により町内会・自治会活動の活性化を目指します。 ●町内会・自治会と市民活動団体との連携による事業を実施・検証し地域コミュニティ活性化推進策を検討します。 ●旧耐震基準で建設された木造の町内会・自治会会館の耐震化を推進します。 ●地域資源の活用や多様な主体が地域活動に参加する機会の提供により地域コミュニティ活動の活性化を目指します。 ●商店街と連携した地域コミュニティの活性化により、地域のまちづくりを推進します。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●川崎市全町内会連合会及び(公財)川崎市市民自治財団と連携し、全町内会大会や研修会を開催するなど町内会・自治会活動の活性化を促進するとともに、区役所や県宅地建物取引業協会と連携し加入促進チラシを配布する等、地域コミュニティの活性化に向けた取組を行い、町内会・自治会数及び町内会・自治会加入率について、ほぼ前年水準を維持しました。 ●町内会・自治会の活動や会館の活用状況等についてのヒアリングにより優れた取組等の情報収集を行い、地域コミュニティ施策の充実に向けた検討を進めました。 ●旧耐震基準で建設された木造の町内会・自治会会館のうち、3棟を耐震化しました。 ●各区において地域資源を活用した住民交流イベントやコミュニティ形成講座の開催など、地域活動の活性化に取り組みました。 ●区における商店街を活用した地域のまちづくりの推進の検証により、今後も地域の実情に沿った事業を区における地域課題対応事業として実施していくことを確認しました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●地域コミュニティを活性化するためには、核となる町内会・自治会活動の活性化が必要となるため、町内会・自治会活動の活性化につながる施策の実施を通じて、引き続き、地域コミュニティの活性化に取り組む必要があります。 ●地域活動の拠点である町内会・自治会会館の安全性を確保するため、耐震化工事への助成制度を時限措置として導入し、旧耐震基準で建設された木造の町内会・自治会会館の耐震化を推進しましたが、2013年度末において、耐震化未了の会館が多数残ることから、更なる耐震化を進めるため取り組む必要があります。 ●公園や商店街を地域資源として活用するとともに多様な主体が地域活動に主体的に関わるよう促す必要があります。 |
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| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●町内会・自治会活動の活性化に向け、川崎市全町内会連合会等と連携して取り組むとともに、各区においても多様な取組を行い、地域コミュニティの活性化を図りました。町内会・自治会会館の耐震化工事への助成制度を時限措置として導入し、旧耐震基準の木造会館79棟中30棟の耐震化を目指しましたが、耐震化されたのは21棟に留まり、58棟が耐震化未了であることから、引き続き耐震化を促進する必要があるため。 |
| AⅡ | AⅡ | B | ||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2014年度以降の方向性 | ●町内会・自治会活動の活性化や加入促進に向け、川崎市全町内会連合会や(公財)川崎市市民自治財団と連携した取組を強化します。 ●引き続き、町内会・自治会会館の耐震化を促進することにより、地域活動の拠点である町内会・自治会会館の安全・安心を確保します。 ●地域資源や商店街の持つ機能を活用した事業や地域人材を活用した事業を実施し、地域コミュニティ活動の活性化を図ります。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 町内会・自治会数 | 町内会・自治会加入率 | 旧耐震基準の木造会館の耐震化済棟数 | |||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 市内における町内会・自治会数です。 | 市内の総世帯数に対する町内会・自治会に加入している世帯の割合を把握することで、加入率の向上を目指すものです。 | 旧耐震基準の木造会館(79棟)のうち、建替えや耐震改修工事により、耐震化された棟数の累計です。 | |||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 現状維持 | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2010 | 648 | 団体 | 2010 | 66.7 | % | 2010 | 2 | 2 | 棟 | ||
| 2011 | 646 | 646 | 団体 | 2011 | 66 | 66 | % | 2011 | 10 | 9 | 棟 |
| 2012 | 646 | 649 | 団体 | 2012 | 66 | 66 | % | 2012 | 17 | 18 | 棟 |
| 2013 | 649 | 649 | 団体 | 2013 | 66 | 65.5 | % | 2013 | 30 | 21 | 棟 |
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 233,546 | 222,566 | 221,377 | 226,095 | 217,301 | 210,485 | 238,562 | 214,042 |
| 事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
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| 地域コミュニティ推進事業 | Ⅲ | 地域振興事業 | Ⅲ |
| 町内会・自治会会館耐震化事業 | Ⅳ | 地域コミュニティ活性化推進事業(川崎区) | Ⅲ |
| 地域コミュニティ活性化推進事業(幸区) | Ⅲ | 地域コミュニティ活性化推進事業(中原区) | Ⅲ |
| 地域コミュニティ活性化推進事業(高津区) | Ⅲ | 地域コミュニティ活性化推進事業(宮前区) | Ⅲ |
| 地域コミュニティ活性化推進事業(多摩区) | Ⅲ | 地域コミュニティ活性化推進事業(麻生区) | Ⅲ |
| 川崎市市民自治財団補助・運営事業 | Ⅲ | 商店街と連携した地域のまちづくり推進 | Ⅲ |