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平成31年度川崎市就学援助制度のお知らせ

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2019年4月1日

 川崎市では、お子さんを市立小・中学校等へ通学させるのに経済的な理由でお困りの方に対して、学用品費、給食費、修学旅行費など必要な費用を援助する制度を設けています。
 申込み方法などは次のとおりです。

 なお、「就学援助費申請書(兼同意書)」は、教育委員会から郵送いたしますので、申請の有無にかかわらず、学校へ提出してください。

1 援助を受けられる方

1 次の(1)~(4)のいずれかに該当しお子さんを市立小・中学校等へ通学させるのに経済的な理由でお困りの方

(1)現在生活保護を受けている方

  • 提出書類
     申請書のみ

(2)生活保護が停止又は廃止になった方

※世帯全員が生活保護を受けていて、廃止後も援助を要する生活状況の場合に限ります。

※世帯構成が変わっている場合は該当しません。(4)の理由等で申請してください。

  • 提出書類
     申請書のみ

(3)児童扶養手当を受給している方

※児童手当や特別児童扶養手当ではありません。

  • 提出書類

    申請書のみ

(4)その他経済的にお困りの方

対象となる世帯所得の目安

世帯人数(単位・人)

2人

3人

4人

5人

6人

7人

8人

総所得(単位・円)

約230万

約286万

約330万

約379万

約430万

約482万

約516万

総収入(単位・円)

約354万

約425万

約480万

約542万

約605万

約669万

約707万

※総所得とは、市民税・県民税の「課税額(非課税)証明書」における「合計所得金額」のことです。源泉徴収票の場合は「給与所得控除後の金額」欄、確定申告の場合は「所得金額」の「合計」欄・「分離課税」欄・「退職」欄・「山林」欄を加算した金額となります。また、世帯に収入のある方が複数いる場合はそれぞれの所得を合算した額となります。

※世帯の年齢構成などにより認定基準額に相違がありますので、あくまでも目安としてください。例えば、上記の5人世帯の目安は、両親、中学生が1人、小学生が2人の世帯を想定して算出しておりますが、両親、小学生が2人、乳幼児1人の5人世帯の場合、総所得が約341万円と基準額が低くなります。

※合計所得金額が上記の目安額を超えているけれども、特別な事情(保護者が亡くなったり、災害を被ったりして家計が急変した場合、高額な医療費がかかっている場合など)がありお困りの方、又は、次の基準に該当する方(市民税が非課税又は減免されている、個人事業税又は固定資産税が減免されている、国民年金保険料が減免されている、国民健康保険料が減免又は徴収猶予されている、生活福祉資金の貸付を受けている、職業安定所登録日雇労働者である)は、別途書類の提出をお願いすることがあります。

※住宅ローン等の債務の返済については考慮できません。

  • 提出書類
    申請書のみ
    ※下記のとおり、所得の証明書が必要な場合もあります。

(4)の理由で申請する方へ

平成31年1月1日現在、川崎市に住民登録のある方は、証明書の添付が不要です。

市民税・県民税課税台帳の内容を教育委員会が確認します。

なお、この確認の結果を本制度の審査以外に用いることはありません。

平成31年1月1日現在、川崎市内に住民登録のある方

川崎市教育委員会で所得等の確認を行うため、証明書の添付は不要です。
※離婚や離職、未申告等で所得が確認できなかった場合には後日書類の提出をお願いすることがあります。

平成31年1月1日現在、川崎市内に住民登録のない方

平成30年中の所得がわかる証明書(コピー可)を添付してください。

(例)

  • 平成30年分源泉徴収票 (給与所得控除後の金額欄に記入があるもの)
  • 平成30年分確定申告書控え(第1表~第3表)(受付印など受理の記録があるもの)※第3表は該当する場合のみ

※22歳以上の世帯員全員の分が必要です(学生や他の世帯員の扶養に入っている場合を除く)。
※年度当初に申請を希望する方で、何らかの事情により書類の添付が間に合わない場合、教育委員会学事課にご相談ください。
※申請後に、書類の追加提出をお願いする場合があります。

2 援助を希望しない方

年度当初の申請で、「1 援助を受けられる方」に該当しない方や援助を希望しない方は、申請書の「申請しません」に○をつけて提出してください(当初「申請しません」に○をつけて申請した方も、離職等により状況が変わった場合は申請できます)。

3 援助の種類

小学校
区分学用品通学用品費校外活動費夏季施設参加費自然教室参加費(食事代)通学費
2km以上
新入学児童生徒学用品費

新入学準備金

修学旅行費クラブ活動費学校給食費学校病医療費日本スポーツ振興センター災害共済掛金
1年※有
2~5年
小5
6年

中学校
区分学用品通学用品費校外活動費夏季施設参加費自然教室参加費(食事代)通学費
3km以上
新入学児童生徒学用品費新入学準備金修学旅行費クラブ活動費学校給食費学校病医療費日本スポーツ振興センター災害共済掛金
1年 ※有 
2年   
3年   
生活保護受給者
区分学用品通学用品費校外活動費夏季施設参加費自然教室参加費(食事代)通学費新入学児童生徒学用品費新入学準備金修学旅行費クラブ活動費学校給食費学校病医療費日本スポーツ振興センター災害共済掛金
なし  
小5
中1
  
小6
中3
  

※就学援助費の支給の時期及び支給方法については、認定後に教育委員会または学校からお知らせします。

※年度途中で認定になった方は、認定期間に応じた金額が支給されます。

※この制度は、上記の各費目を支給する制度です。学校納付金を免除するものではありません。

小学校就学前または小学校6年生で「新入学準備金」を受給した方には、「新入学児童生徒学用品費」は支給されません(他市区町村で「新入学児童生徒学用品費」等を入学前に受給した場合も含みます。)。

※通学費は、学区内居住者又は特別支援学級在籍者で、公共交通機関を使用して通学する場合のみ対象となります。

※医療費の対象となるのは、学校の定期健康診断等の結果、治療の指示の出た学校病(トラコーマ、結膜炎、白癬、疥癬、膿痂疹、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、齲歯、寄生虫病)です。

※転出入があった場合は、就学援助費の支給状況について、当該市区町村への照会又は通知を行うことがあります。

※震災避難者には、別途支給費目があります。申請時に学校または教育委員会で必要な書類の案内をしますので、御連絡ください。

4 申請について

  1. 1の理由に該当し、お子さんを市立小・中学校等へ通学させるのに経済的な理由でお困りの方は、申請ができます。
    ※昨年度この就学援助を受けていた方で、今年度も希望される場合は、あらためて申請してください。
  2. 申請される方は、申請書に必要な事項を記入して、必要な証明書類を添付し、学校へ提出します。申請書は世帯につき1枚提出していただく必要がございます。
    ※兄弟姉妹が別々の小中学校に在籍している場合は、世帯で年齢が最も上のお子様の学校(私立中学校、高等学校、特別支援学校は対象外です。)に申請してください。
  3. 申込みは平成31年度中随時受け付けています。年度途中で1の理由に当てはまるようになった場合は、当初「申請しない」として提出していても申請できますので、お気軽にご相談ください。
    なお、年度途中の認定の場合は認定日以降が援助の対象となります。

就学援助制度についてご不明な点がございましたら、教育委員会学事課へお問い合せください。

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お問い合わせ先

川崎市 教育委員会総務部学事課

〒210-0004 川崎市川崎区宮本町6番地

電話:044-200-3736

ファクス:044-200-3950

メールアドレス:88gakuzi@city.kawasaki.jp