

HUMAN RESOURCE
人事制度
人材育成
川崎市では職員のあるべき姿を示した人材ビジョンを策定し、
市民とともに川崎市の未来をつくっていくことのできる職員の育成を組織的に進めています。
市職員のあるべき姿(人材ビジョン)
『全ては市民のために』という考えのもと、職員全員が、行政のプロフェッショナルとして、 いきいきと仕事に取り組み、未来に向けてチャレンジしている

入庁1年目の職場でのサポート
入庁後1年間は、身近な先輩職員が新規採用職員の育成担当者となり、「OJTノート」を使用しながら、育成担当者をはじめとする
先輩職員みんなで新規採用職員をサポートします。新しい環境に飛び込んできた新規採用職員の不安を解消し、職場や仕事に
慣れてもらうよう、きめ細やかなサポートを行っています。
研修
職務に必要となる知識を得る講義形式の合同研修や、グループワークを行う対面での組別研修などを行い、階層(職位やキャリアステージ)に応じた意識付けや学びの機会を設けています。 また、オンライン会議システムを活用した研修も行っています。
合格~入庁まで
●合格者説明会
採用までの日程や勤務条件の説明など、採用に関する不安や疑問を解消するための説明会を行っています。
●職員採用前ワークショップ
市の魅力をより深く知ってもらうことや、同期の仲間となる合格者同士の交流を深めることを目的に採用前ワークショップを行っています。
入庁〜3年目
入庁から3年目までを重点取組期間と位置付け、豊富な人材育成プログラムを用意しています。
階層別研修
新規採用
職員研修


職務の基本的知識、効率的な仕事の進め方、応接の基本などを学びます。「仕事の進め方」では、組織で仕事を進める上での基本的な考え方やコミュニケーションの留意点などを学びます。
「接遇」では、接遇の基本や社会人としてのマナーなど、演習も交えながら学びます。
フォロー
研修


公務員倫理や救命講習、先輩職員と共に学ぶ研修などを行います。
採用2年目
研修


入庁後1年間で学んできたことを振り返り、職員に必要な力と意識の向上を図ります。
採用3年目
研修

今後どのようにステップアップしていくかなど、キャリアデザインについて学びます。

新規採用職員フォロー研修(救命講習)の様子

新規採用職員フォロー研修(先輩職員と学ぶ・まち歩き)の様子
4年目以降
●階層別研修
4年目以降も、階層(職位やキャリアステージ)に応じて、中堅職員研修、新任主任研修、新任係長研修、管理職研修など、さまざまな研修を行っています。
●派遣研修
幅広い視野や新たな知識などを習得し、市政に活かすため、省庁や他自治体、民間企業等への派遣研修を実施しています。東京都、川崎商工会議所、東急株式会社、東日本旅客鉄道株式会社など(令和5年度実績)
●その他の研修
意識向上に向けた研修や女性の活躍推進を目的とした研修、異なる職場で業務を体験する職場体験研修などのほか、組織別の人材育成計画のもと個々の能力開発や組織力向上につながるさまざまな研修を行っています。
専門職種の人材育成
全職員を対象とした取組に加え、職種ごとに専門性や技術力を高めるための研修やキャリア形成支援の取組など、きめ細やかな人材育成を行っています。
●社会福祉職
社会福祉職が取り組むべき課題について研修委員で話し合い、テーマを決めて課題別研修を行っています。グループワークでは毎回活発な意見交換が行われています。

●心理職
新任期の職員には、中堅職員が定期的に個別面接して市職員としての業務のイメージの獲得を支援しています。全心理職の集合研修等も実施し、局区横断的な育成を図っています。

●電気職・機械職
電気職・機械職が多く配属される職場が連携して現場研修やキャリア形成支援研修を合同開催するなど、幅広い分野で活躍できる人材の育成に向けた横断的な取組を行っています。

●土木職
建設緑政局などで、設計積算や工事監督、法令に関する研修や、現場視察などを行っています。 また、職務遂行上、必要な知識・能力・技術等について経験年数やポストに応じた「スキルマップ」を設定しており、 目標や達成度を育成担当者等と共有するなど、効率的、効果的な人材育成を推進しています。 さらに、職務遂行上での様々な悩みや問題を解決するため、局独自のメンター制度を運用しています。


働き方・仕事の進め方改革
職員一人ひとりがワークライフバランスを実現でき、 多様な人材が活躍できる職場づくりの実現を目指しています。
多様な働き方の推進
すべての職員がやりがいを持って主体的に業務に取り組み、活躍できる職場づくりに向けて、 時差勤務制度の活用や時間外勤務の縮減、イクボスを実践している管理職の中からロールモデルとなり得る職員を表彰する 「イクボスアワード」の開催、 妊娠・出産等が分かった職員と上司の面談義務化による男性の育児休業取得の促進に向けた取り組み、障害者雇用の推進など、 多様な働き方を可能とする環境整備に取り組んでいます。
時差勤務制度
職員のワークライフバランスの実現と多様な働き方を推進することを目的として、時差勤務制度を実施しており、通常の勤務時間に加えて早出、遅出、5つパターンがあります。 日々、目的に応じて勤務時間が選択可能で、
在宅勤務との併用も可能です。
※勤務場所によっては、時差勤務を行えない場合があります。



平均年次休暇取得日数

男性職員の育児休業取得率の推移

※育児休業取得率=「当該年度に新たに育児休業を取得した職員数 (子の出生時期は問わない)」 ÷ 「当該年度に (配偶者が) 出産した職員数」
新しい本庁舎の整備を契機としたワークスタイル変革
令和5年度に完成した本庁舎への移転を契機として、持ち運び可能なPCの導入等によりペーパレス化を進めるとともに、フリーアドレス(グループアドレス)の導入や、各種ミーティングスペース・ソロワークスペースを設置するなど、仕事の内容に合わせて働く場所を選択できる、より働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
また、テレワークを導入するとともに、オンライン会議を推進するなど、デジタルの活用によるワークスタイル変革を進めています。
令和5年度に完成した本庁舎

外観

アトリウム

内観
ペーパレス化の推進
紙や場所に制約されない働き方を実現するため、ペーパレスを推進しています。無線LAN環境や外部モニター等の導入のほか、オンライン会議を推進しています。

モニターを活用した打合せ(ペーパレスの徹底)

庁内外の会議のオンライン化
テレワークの推進
テレワーク(在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務)を導入しています。新しい本庁舎整備を契機に専用PCを増やし、テレワーク制度をより一層推進しています。

テレワーク端末による在宅勤務

出張先でのモバイルワーク
オフィス改革
新しい本庁舎は、フロア全体で見通しが利く造りとなっており、開放的で安全な、明るい職場環境です。
フリーアドレス(グループアドレス)の導入や、各種ミーティングスペースの設置等により、仕事の内容に合わせて働く場所を選択できるようになっています。

立ちミーティングスペース

ソロワークスペース
人事制度・勤務条件など
勤務条件
給与
※条例等の改正により、令和7年4月1日現在の給与は次のとおりとなる予定です。
下記の内容は変更される場合がありますので、最新の情報は受験案内等で確認してください。
● 事務・技術系
大学院修士修了:️269,932円/大学卒程度:254,504円/高校卒程度:214,600円
● 消防士
大学院修士修了:285,476円/大学卒程度:269,932円/高校卒程度:228,984円
● 薬剤師
大学卒(6年制):269,932円/大学卒(4年制):254,504円
● 獣医師
269,932円
● 保健師
大学院修士修了:281,648円/大学卒:266,220円
● 保育士・栄養士等
大学院修士修了:269,932円/大学卒:254,504円/短大卒:228,984円
● 臨床検査技師
大学院修士修了:269,932円/大学卒:254,504円/短大卒:237,336円
※地域手当を含む。職務の経歴(資格免許職は、資格免許取得後の職務の経歴)などにより加算される場合があります。
- 諸手当
- 通勤手当(1か月当たり最高55,000円)、住居手当(1か月あたり最高25,200円)、扶養手当、時間外勤務手当などの各種手当が支給されます。
- 休日・休暇等
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休日:土曜日、日曜日、祝日、年末年始
休暇など:年次有給休暇は1年度につき20日です。このほか、夏季休暇、結婚休暇、産前産後休暇などの特別休暇や育児休業制度、部分休業制度、育児短時間勤務制度などがあります。
※勤務場所によって異なる場合があります。
- 昇 給
- 通常、年1回昇給します。また、民間給与の動向に応じて給与改定が行われます。
- 賞 与
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年間4.60か月分(夏2.30、冬2.30)支給
※人事評価の結果によって支給月数が異なる場合があります。
- 勤務時間
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8時30分~17時15分(休憩時間12時~13時)
※勤務場所によって異なる場合があります。
- 受動喫煙防止措置
- 原則として敷地内禁煙としています。
配属・異動・昇任
配属・異動については、計画的な人材育成の観点から、本人の意向やキャリア観を重視するとともに、能力・経験に基づく適材適所の人事配置を基本としています。30歳程度までは、概ね3年サイクルで異動し、本庁・出先機関を問わずさまざまな分野の部署を経験しながら能力を磨き、適性を探し出していきます。また、自身の能力や意欲を活かせるような部署に自ら応募できる庁内公募制度も実施しています。
※日本国籍を有しない人の配属・異動・昇任については、「外国籍職員の任用に関する運用規程」に基づいた任用が行われます。
※昇任選考については、制度改正等により変更されることがあります。




人事評価制度
一人ひとりの能力や実績を適正に評価して、職員のやる気や働きがいを引き出す「人事評価制度」を導入しています。
人事評価制度のポイント
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組織の目標を達成するために自ら設定した個人目標の達成度を評価する「業績評価」と、業務の過程で発揮された能力や取り組み姿勢などを評価する「能力評価」を2本柱とした制度です。
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評価項目、評価指標、配分点数などの評価基準をあらかじめ明らかにしています。
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評価にあたっては、自己申告、上司との面談を実施するとともに、結果についても本人に開示します。
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評価結果をフィードバックすることにより、職員の能力開発、人材育成に役立てます。
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評価結果を昇任や給与などに反映させます。
福利厚生
- 結婚・出産・傷病等のとき
- 各種手当金、給付金、傷病手当金など
- 余暇を利用して
- 映画、旅行、レジャーなどの割引、宿泊補助
- 健康管理のために
- 定期健康診断、各種検診・健康相談制度、契約保養所
- 資金が必要なとき
- 貸付制度(結婚、出産、医療など)
- いざというときに備えて
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積立年金、団体生命保険・三大疾病保険・
総合傷害保険・新医療保険・団体長期所得補償保険、
財形貯蓄、積立貯金