川崎市は令和6年7月に市制100周年を迎えます。この歴史的な節目を、市のあゆみや歴史を振り返るとともに、次の100年に向けてあたらしい川崎を生み出していくスタートラインとするため、行政だけではなく市民、企業、団体等の皆様と一緒にオール川崎市で取り組みを進めています。令和4年9月には、オール川崎市の推進体制として全国都市緑化かわさきフェアと合同で実行委員会を設立し、370（令和6年1月時点）を超える企業・団体が参画しています。市ブランドメッセージ「Colors,Future!いろいろって、未来。」に込められた、「多様性を認め合い、つながり合うことで、新しい価値や魅力を生み出すことができるまちを目指していく」ことを具体化する取り組みを、市制100周年記念事業「Colors,Future!Actions」として展開することを通じて、市のさらなる成長の機会とするとともに、市に対する愛着と誇りの醸成を図っていきます。

川崎市は国の「脱炭素先行地域」に令和4年4月に選定されました。
溝口周辺地域では、令和2年11月から脱炭素モデル地区として、商業施設の再生可能エネルギー100％化や水素ステーションの設置、シェアサイクル、市民向けの環境アプリの活用等、様々な取り組みを推進しています。
また、令和3年7月には溝口周辺地域で脱炭素に取り組んでいる事業者・団体等に本市から呼びかけを行い、「脱炭素アクションみぞのくち推進会議」を発足しました。
一方、公共施設の取組として、市役所は市内で民生業務部門最大のCO₂排出事業者であることから、太陽光発電設備の設置や、再生可能エネルギー100％導入、照明のLED化を進めています。
脱炭素先行地域を通じて、「みぞのくち」から川崎市全体、川崎市から日本全体に脱炭素ドミノを創出し、市民・事業者の皆様と協力しながら、脱炭素社会の実現を目指します。

100年に1度といわれるようなレベルの風水害が毎年各地で起こっていることに加え、首都直下地震や南海トラフ地震は、いつ発生してもおかしくないと言われています。 　
市民の方々が安心・安全に暮らせるようにするためには、このような自然災害に向き合い正しく備えることが大事です。皆さんの生命や財産を守るため、広域的な連携を図りながら耐震対策や浸水対策、消防力の強化に取り組むとともに、地域の防災力を高めるため、各区での防災訓練やパンフレットによる啓発等を行い、日頃から地域などで顔の見える関係性を構築し、行政と地域が一体となった、災害に強いしなやかなまちづくりを市役所一丸となって進めています。

地域包括ケアシステムとは、誰もが住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らし続けるための仕組みで、例えば、重度の要介護状態となっても自宅等の住み慣れた場所で最期まで自分らしい暮らしができるよう、医療・介護・福祉の専門職や団体、企業、市民等の様々な人たちがそれぞれにできることをして対応することを目指しています。
行政と専門職、団体、企業の連携や地域で活躍する団体の支援、介護予防の取り組み、認知症施策の推進、システムについて知ってもらうための広報等、幅広い事業をおこなっています。
全国的には高齢者を対象としていますが、川崎市では、障害者や子ども、子育て中の保護者等を含めたすべての市民を対象として、取り組みを進めています。

川崎市は、「かわさきGIGAスクール構想」を掲げ、各学校で児童生徒1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワーク環境の整備をおこない、令和3年度から活用を始め、令和６年度で４年度目を迎えます。
「かわさきGIGAスクール構想」では、「つながる」をキーワードに、端末を通して様々な「人」・「もの」・「こと」とつながるなかで、未来社会の創り手となる子どもたちに必要な力を育むことを目指しています。
令和4年度には企業と共催で、GIGAスクール構想に関するイベントとしては初となる「かわさきGIGAフェスティバル2022」を開催し、端末を活用したタイピングコンテストや川崎検索クイズ、IT企業で働く社員の講話・ワークショップを実施しました。このようなイベントを通じて子どもたちが必要な力を育めるよう、毎年開催しています。

川崎臨海部は京浜工業地帯の中心に位置し、石油・鉄鋼・エネルギー・物流など私たちの生活や日本経済を支える企業が多く集積しています。近年では産業のカーボンニュートラル化に向けた取組が進むとともにライフサイエンス分野での世界最高水準の研究開発も進められています。
「力強い産業都市づくり」の中心として、さまざまな産業における技術や人々の連携により、新たなイノベーションを生み、先端技術で地球規模の課題を解決する新しい価値を創出するこのエリアは“川崎市のエンジン”として重要な役割を担っています。
企業をはじめとする関係者とともに策定した「臨海部ビジョン」に沿って様々なプロジェクトを推進していくことで、日本の成長を牽引し世界へ貢献する産業拠点を目指していきます。

指定都市制度は制度創設からすでに65年以上が経過していますが、頻発する大規模災害や新型コロナウイルス感染症への対応など、多様化・複雑化する行政課題に対応するには現在の制度では十分とは言えません。
こうした課題の解決に向け力を入れているのが、「特別市（特別自治市）」制度の実現です。特別市制度は指定都市が新たな基礎自治体として県の区域外となるもので、道府県の持つ権限と責任を担う新たな地方自治体の形です。指定都市は、大都市でありながら住民に密着した基礎自治体であることが特徴です。特別市になることにより、身近な住民ニーズを把握し、それに直接、迅速に応えることができれば、さらに自主的・自立的なまちづくりが行えるようになると考えています。
この特別市制度の実現には国の法制度化が必要なため、他の指定都市と連携して国への働きかけを行い、また市民の理解を得るための広報活動を行っています。