PROJECT
施策紹介
SDGs（持続可能な開発目標）は、誰一人取り残さない持続可能な社会を実現するため、2015年の国連サミットで採択された、世界共通の目標です。
川崎市は「SDGs未来都市」として、持続可能な社会の実現に向け、市民、企業、団体等と連携、協働しながら、様々な課題に取り組んでいます。
未来にチャレンジするまちを目指す
100周年をスタートラインとして
「あたらしい川崎」を生み出していく取組
川崎市は、令和6（2024）年7月1日に市制100周年を迎えました。
この歴史的な節目に、市のあゆみや歴史を振り返り、川崎市の発展を支えてきた「多様性」の価値を改めて共有するとともに、
未来に向けた活力ある「あたらしい川崎」を生み出していく新たなスタートラインとするため、様々な市民・企業・団体等とともに
オール川崎市で100周年記念事業に取り組んできました。
多くの方々と共創しながら記念事業に取り組んだことにより、市民の皆様に、川崎を知って、関わって、好きになっていただき、「愛着」と「誇り」を
持っていただくとともに、これまでになかった新たな取組や様々な市民・企業・団体の皆様と新たなつながりを創出することができました。
100周年記念事業後も「あたらしい川崎」を生み出していくため、「100周年記念事業を契機として生まれた多彩な事業」や、
「自らまちに関わり、まちを盛り上げる市民・企業・団体等とのつながり」、「川崎を知って、関わって、好きになり、
向上したシビックプライド」をレガシーとして取組を推進し、様々な人たちが川崎に「愛着」と「誇り」を持ち、
つながりあいながら未来にチャレンジするまちを目指します。
担当者の一言
100周年という節目を超えて、新たな一歩を踏み出した川崎市。 令和7年11月には、100周年で創出したイベントの継続・発展に取り組みながら、 川崎駅周辺のまちづくりと連携したイベントを実施しました。 様々な関係者との調整を重ねて大変でしたが、当日イベントに参加した市民の方々の楽しんでいる様子を見て、 開催して本当に良かったと思いました。これからも、市民から愛される川崎、未来にチャレンジするまちとなるような事業を 企画・実施していきます！
環境に配慮したしくみをつくる
脱炭素社会の
実現に向けた取り組み
令和２（2020）年、川崎市は脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定し、
「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」を目標に掲げ、市民、企業、行政が連携して脱炭素社会の実現に向けたさまざまな取組を推進しています。
高津区溝口周辺地域を脱炭素モデル地区とする「脱炭素アクションみぞのくち」では、脱炭素化に資する身近な取組や先進的な取組を集中的に実施し、
取組の効果や利便性を実感してもらうことで、市民一人ひとりの環境配慮型のライフスタイルへの行動変容を促進し、脱炭素社会の実現を目指しています。
「脱炭素アクションみぞのくち」などの取組が国に評価され、令和４（2022）年に川崎市は「脱炭素先行地域」に選定されました。
令和５（2023）年10月には再生可能エネルギーの地産地消などを目指す「川崎未来エナジー株式会社」を設立し、令和6(2024)年4月から、市内で排出される普通ごみを燃やした際の熱を利用 して発電した「川崎産グリーン電力」を市立学校などの公共施設に供給しています。 現在、再エネ100%電力を利用する施設を順次拡大しています。
また、市立学校の屋上に太陽光パネルを設置し、 学校を1つの発電所として市域の再生可能エネルギーの導入拡大を図る 「スクール発電所」の取組が令和7(2025)年度からスタートしています。
これからも、市民や事業者との協働のもと、地域資産を活用し、川崎市の特性に応じたアプローチで、脱炭素社会の実現に向けて取組を加速していきます。
担当者の一言
今や「脱炭素」という言葉は皆さんの身近でもよく聞く言葉になりました。 市役所は大きな組織のため、脱炭素に関わる社会的責任も大変大きいです。 私は、市民・事業者の皆さんの模範となれるよう、市の公共施設へ太陽光パネルを積極的に導入し、 環境に優しい再生可能エネルギー100%由来の電気を活用する業務に従事しています。 庁内外の様々な方と調整を行うことの難しさを日々痛感していますが、未来のこども達のために、 私達にできることを組織一丸となって全力で取り組んでいます。
とてもスケールの大きい仕事ですが、目標に向けて着実に自分の業務を進めることにやりがいを感じています。
災害から生命を守る
防災対策の推進
100年に1度といわれるようなレベルの風水害が毎年各地で起こっていることに加え、首都直下地震や南海トラフ地震は、いつ発生してもおかしくないと言われています。
市民の方々が安心・安全に暮らせるようにするためには、このような自然災害に向き合い正しく備えることが大事です。皆さんの生命や財産を守るため、広域的な連携を図りながら耐震対策や浸水対策、消防力の強化に取り組むとともに、地域の防災力を高めるため、各区での防災訓練やパンフレットによる啓発等を行い、日頃から地域などで顔の見える関係性を構築し、行政と地域が一体となった、災害に強いしなやかなまちづくりを市役所一丸となって進めています。
令和7年度川崎市総合防災訓練
担当者の一言
災害はいつ起きるか分かりません。だからこそ平常時から様々な事態を想定し、地域の 方々や関係機関と連携しながら体制を整えています。 私が担当している防災訓練も、実際に訓練を行うことで想定していなかった課題が見つ かり、解決に向けて考えることが実際の災害対応に直結する、重要な業務です。 責任の重さを感じ気が引き締まるとともに、訓練を通じて地域の防災力が確実に高まっ ていくことに大きなやりがいを感じています。
誰もが安心して暮らせる
地域のつながり・仕組みをつくる
総合的なケアの推進
地域包括ケアシステムとは、誰もが住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らし続けるための仕組みで、例えば、重度の要介護状態となっても自宅等の住み慣れた場所で最期まで自分らしい暮らしができるよう、医療・介護・福祉の専門職や団体、企業、市民等の様々な人たちがそれぞれにできることをして対応することを目指しています。
行政と専門職、団体、企業の連携や地域で活躍する団体の支援、介護予防の取り組み、認知症施策の推進、システムについて知ってもらうための広報等、幅広い事業をおこなっています。
全国的には高齢者を対象としていますが、川崎市では、障害者や子ども、子育て中の保護者等を含めたすべての市民を対象として、取り組みを進めています。
健康ウォーキングの様子
地域子育て支援センターの様子
担当者の一言
「地域包括ケアシステム」と聞くと堅苦しい印象ですが、ご近所同士の挨拶等、ちょっとしたことでも地域のつながりを大切にすることが「地域包括ケア」になります。高齢者の方々の居場所づくりを支援させていただくことで、そんな地域のつながりが今の社会に不可欠であることを学び、仕事に大きなやりがいを感じています。
未来を担う人材の育成
かわさきGIGAスクール構想
川崎市は、「かわさきＧＩＧＡスクール構想」を掲げ、令和２年度中に校内に高速大容量の通信ネットワーク環境と義務教育段階の児童生徒１人１台分の 端末を一体的に整備し、令和３年度から授業等に活用し、段階的に指導内容の充実を図っています。 令和７年度は５年目を迎え、各学校で「一人一人の 子どもが主語の端末活用」における授業の改善が行われています。
端末を活用した授業の様子
担当者の一言
10万人を超える児童生徒に、1人1台配布しているGIGA端末の利用に必要なアカウントの管理をしていると、様々な課題が出てきます。予期せぬ事もおきますが、１つ１つの対応が、児童生徒の学びへと繋がるのだと考えると、責任感とともに大きなやりがいを感じています。
臨海部を活性化する
臨海部の戦略的な産業集積と
基盤整備
川崎臨海部は京浜工業地帯の中心に位置し、石油・鉄鋼・エネルギー・物流など私たちの生活や日本経済を支える企業が多く集積しています。近年では産業のカーボンニュートラル化に向けた取組が進むとともにライフサイエンス分野での世界最高水準の研究開発も進められています。
「力強い産業都市づくり」の中心として、さまざまな産業における技術や人々の連携により、新たなイノベーションを生み、先端技術で地球規模の課題を解決する新しい価値を創出するこのエリアは“川崎市のエンジン”として重要な役割を担っています。
企業をはじめとする関係者とともに策定した「臨海部ビジョン」に沿って様々なプロジェクトを推進していくことで、日本の成長を牽引し世界へ貢献する産業拠点を目指していきます。
臨海部ビジョン～川崎臨海部の目指す将来像～
担当者の一言
川崎臨海部は、私たちの生活を支える産業活動が盛んに行われているとても大切なエリアです。 業務を進めていくにあたっては、多くの企業の方々との連携や調整等が必要で、 学ぶことが多い日々ですが、大きなやりがいを感じながら、とても楽しく前向きに仕事しています！
分権時代にふさわしい大都市制度を提案する
特別市の実現に向けた
取組の推進
指定都市制度は制度創設からすでに約70年が経過していますが、人口減少時代が到来し、また日本経済が停滞する中でも効率的・効果的に行政サービスを提供するには、現在の制度では十分とは言えません。
こうした課題の解決に向け力を入れているのが、「特別市（特別自治市）」の実現です。特別市は、現在、道府県が市域で行っている事務と指定都市の事務を統合し、 原則として市域内の地方事務すべてを担う新たな地方自治体の形です。指定都市は、大都市でありながら住民に密着した基礎自治体であることが特徴ですが、特別市になることにより、身近な住民ニーズを把握し、それに直接、迅速かつ柔軟に応えることができれば、さらに自主的・自立的なまちづくりが行えるようになると考えています。
また、道府県は 特別市以外の市町村を サポートしやすくなり、 地域の発展にも繋がります。
この特別市の実現には国による法制度化が必要なため、他の指定都市と連携して国等への働きかけを行い、また市民の方々に広く制度を知ってもらうために広報活動を行っています。
特別 市子さん
担当者の一言
地方自治の仕組みを変える、という自治体職員の仕事としては極めてスケールの大きな仕事です。そのためには法制度の理解、現場で起きている課題の把握はもとより、多くの関係者の理解・協力が不可欠です。他の指定都市と連携したプロジェクト会議の運営や国への働きかけ、他部署との連携、市民の方々へ知っていただくための広報活動など、業務は多岐にわたっています。また、制度を分かりやすく伝えるため、キャラクター「特別市子さん」 が登場する漫画も発行しています。川崎市をどうやってバージョンアップさせることができるのか、チームメンバーと日々ディスカッションをしています。
← 左右にスワイプすることができます →
川崎市の組織
令和8年3月1日現在