本市の契約における電子契約の拡充について（令和7年11月11日）

　電子契約については、本市「デジタル・トランスフォーメーション推進プラン」に基づき、令和5年4月1日から、財政局資産管理部契約課（以下「契約課」という。）で入札手続等を行う案件について導入しておりますが、この度、「請書」を作成する案件に限定して、契約課以外の案件についてもGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供するクラウド型電子契約サービス（電子印鑑GMOサイン）による電子契約を適用することといたしましたのでお知らせいたします。

「本市の契約における電子契約の拡充について」

令和7・8年度川崎市競争入札有資格業者名簿登録業者様宛てにお送りした通知文です。

(1) 「電子契約の拡充対象となる部署（川崎市の組織）」

「事業所」、「小学校」、「中学校」、「高等学校」及び「特別支援学校」と表記されている部署以外で行う、「請書」を作成する案件が電子契約の拡充対象となります。

(2) 「電子契約手順書（請書）」

受注者の皆様が、請書の署名処理を行う際の手順書です。

(3) 「電子契約に関するQA」

電子契約に関するQAをまとめました。

　詳細については添付ファイルをご覧ください。