私道共同排水設備敷設助成制度

この助成制度は、市の下水道処理区域、処理区域に隣接する区域及び公共下水道工事施工中で近く処理区域となる区域で、既設の私道に共同排水設備を設置するための工事を行う皆様が、工事後直ちに水洗化する場合に利用できます。

• 処理区域として公示されてから3年以内であること。 *3年を越える場合は私道の地権者との協議がまとまらないため、公示後3年以内に申請することが難しいと見込まれる場合は、申請書の代わりとして申請予定書を期限内に提出してください。申請期間を更に4年間延長することができます。（ただし、その場合の助成率は50%となります。）
• 私道の一端が公道に接続していること。
• 私道の幅員が1メートル以上であり、家屋が2棟以上であること。（新築、増築を除く）
• 私道の所有者その他の権利者全員の承諾が得られること。
• 工事完了後、直ちにくみ取り便所を水洗トイレに改造し、または、既設のし尿浄化槽を廃止して直接接続すること。
• 設置した共同排水設備に申請者以外の者が接続を申し出た場合、協議の上、これを承諾すること。
• 申請が処理区域として公示されてから3年以内であること。

市の基準により算定した工事費の額と助成対象工事に要した経費を比較して、いずれか低い額の80%に相当する額です。（工事費の確定額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てます。）

1. 私道の排水管及び側溝
2. 私道ます及びマンホール
3. 私道取付管
4. 1,2,3の工事の施工に伴い必要となる設計、試験掘、ガス管、水道管または排水設備の移設、切り廻し、撤去及び道路復旧
5. 分流地域の宅地内最下流に設ける雨水ます（側溝排水を除く）

私道共同排水設備敷設助成金交付申請書

＜添付書類＞
計画確認申請書

私道共同排水設備敷設工事設計書

誓約書

委任状

排水設備新設、増設、改築計画確認申請書

土地使用承諾書の写

私道部分の法務局備付公図の写

私道部分及び私道に接する建築物の登記簿謄本の写等

助成金によって敷設した共同排水設備は、皆様（申請者）の共有物となりますので、設備の適正な維持管理は皆様で行なってください。

私道共同排水設備を設置するときは、代表者を選び、指定工事店に工事の申込みをし、オンライン申請、又は管轄の下水道事務所へ必要書類を提出してください。

助成金の交付が決定しますと、通知書を代表者に送付します。工事は、この通知書が届いてから着手してください。

工事施行者が助成金の交付決定を受けた後に敷設工事の内容又は工期を変更しようとする場合はオンライン申請、又は管轄の下水道事務所へ必要書類を提出してください。

工事完了後、工事完了届をオンライン申請、又は管轄の下水道事務所へ提出していただき、申請者、施工業者立会いのもと、市の完了検査を受けていただきます。

検査に合格し、助成金額が確定すると助成金交付確定通知書を代表者にお送りします。その後、助成金をお支払いします。

私道の地権者との協議がまとまらないため、公示後3年以内に申請することが難しいと見込まれる場合は、申請書の代わりとして申請予定書を期限内に提出してください。申請期間を更に4年間延長することができます

（ただし、その場合の助成率は50%となります。）