川崎市立の小・中学校の中には、少子化傾向の中で児童生徒数が減少し、学校規模が極端に小さくなった学校があります。一方で、大きな住宅開発などにより大規模化が進んでいる学校もあります。小規模・大規模の学校では、望ましい教育環境や教育効果が得られなかったり、学校教育本来の機能が十分に発揮できないことが懸念されるため、川崎市教育委員会では、子どもたちにとってより良い教育環境の整備を図ることを目的として、市立小学校・中学校の適正な学校規模の確保に向けた取り組みを行っています。

適正規模化に向けて、早急な対応が必要と公表した検討対象校について、学校が所在する行政区ごとに検討委員会を設置し、保護者や地域の方々と学校のより良い教育環境を目指すための話し合いを進め、具体的な方策を検討しました。

・各区の取組みについてはこちらをご覧ください。

　川崎市立の一部の小学校・中学校では、再開発事業や区画整理事業の施行に伴い高層マンションが建設されるなどの大規模な住宅開発等の影響から児童生徒数が大幅かつ急速に増加している地域があり、こうした地域の学校では、教室不足が生じるなど教育環境への影響が懸念されています。川崎市教育委員会では、児童生徒数の増加に対応し、良好な教育環境の確保に向けた取り組みを進めています。

• 川崎再生フロンティアプラン第3期実行計画
  政策体系別計画　基本政策3　P33
  「基本施策3-2-（2）　教育環境の整備　(2)児童生徒の増加に対応した教育環境整備の推進」
  児童生徒増加への現在の対応策について、上記をご参照ください。

皆さまからのご意見・ご質問については、下記連絡先までお寄せください。