事業のあらまし（工業用水道事業）

市工業用水道事業は、わが国最初の公営工業用水道事業として、昭和12年に給水を開始して以来、産業経済の急速な進展等による 需要の増加に伴い、数次の拡張を行ってきました。

給水能力は、昭和14年の創設事業完成時の1日8万1,000m³から、昭和40年度に完成した第4期拡張事業により 1日62万6,000m³（下水処理水3万m³含む）に至りました。 その後、平成7年10月に補てん水の減量と下水処理水の廃止により1日58万m³となり、更に、平成15年1月に 木月・井田さく井群の水源を廃止したことにより1日56万m³の給水能力となりました。

一方、工業用水の需要は、昭和45年度の1日最大配水量62万2,550m³（下水処理水1万7,050m³含む）を最大として、 その後減少傾向を示しており、特に昭和48年の石油危機以来、低迷が続いています。 また、近年においても、バブル景気崩壊後の不況を背景とした工場撤退等に伴い契約水量は減量傾向にあることから、給水能力と配水量がかい離していました。

こうした動向を背景に、平成18年に工業用水道事業の将来あるべき姿を展望した基本構想である「川崎市工業用水道事業の中長期展望」（平成23年3月改訂）及びその実施計画である「川崎市工業用水道事業の再構築計画」（平成23年3月改訂）を策定し、この計画に基づき、平成22年度から、給水能力を1日56万m³から52万m³へと削減しました。

今後は、令和4年3月に策定した川崎市上下水道事業中期計画（2022～2025）に基づき、経年化した施設及び管路の更新・耐震化などを進め、工業用水の安定供給に努めていきます。

なお、令和4年度末現在の給水事業所数は、57社77工場（1日当たり契約水量51万5,220㎥）です。